いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)



















 こ こ ろ の ケ ア  自治体職員の惨事ストレス対策






   頑張れの 声が重荷に なるときは


       休んでいいよ だれも責めない


                                            2011.5.9 『朝日歌壇』

 

 ☆ 「平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体
     への地方公務員の派遣状況調査の概要
     (平成28年10月1日時点)」
   ●全国の自治体から派遣された職員数は、2,047人(平成28年10月1日時点)。
    (参考1:地方自治法による派遣 2,043人、出張による派遣 4人)
    (参考2:うち、任期付職員 505人、再任用職員 80人)
   ●団体別派遣人数
    ・職員を派遣した自治体の種類ごとの人数は、45都道府県が1,102人(全体の53.
     8%)、20政令指定都市が232人(全体の11.3%)、394市区町村が713人
     (全体の34.8%)。
    ・派遣を受けた自治体ごとの人数は、岩手県内へ613人(全体の29.9%)、宮城県
     内へ1,062人(全体の51.9%)、福島県内へ372人(全体の18.2%)。
    ・派遣先は、県が552人(全体の27.0%)、市町村が1,459人(全体の73.0
     %)。
   ●職種別派遣人数
    ・職種別の派遣人数は、一般事務(用地関係事務を含む)の職員が925人(全体の45
     .2%)、土木の職員が725人(全体の35.4%)、建築の職員が136人(全体の6
     .6%)、その他の職種の職員が261人(全体の12.8%)。
   『平成28年度地方公務員の派遣状況調査』
   『平成27年度地方公務員の派遣状況調査』
   『平成26年度地方公務員の派遣状況調査』
   ≪活動報告≫ 17.3.10
   ≪活動報告≫ 16.4.12


 ☆ 『自治体職員の惨事ストレスに対するメンタルサポート
    -初期支援、そして中・長期的な取り組みを振り返るー』
    狐塚貴博  野口修司  若島孔文  「消防科学と情報」2015(冬季)号
   『自治体職員の惨事ストレスに対するメンタルサポート』
   「被災地の自治体職員は、自身が被災者であるにも関わらず、震災発生直後から現在、そし
   て今後の復興に向けた取り組みに至る全ての時間経過においてその業務に携わり、多くの過
   酷な業務に携わっている。この意味において、自治体職員は未だ震災の渦中にあるといえる。
   自治体職員の業務は、対面で被災地住民との相談や交渉、各種書類の作成に関わる事務、環
   境設計の立案や計画などを含め多方にわたり、このような業務を通して、被災地住民、そし
   て地域の復旧や復興に携わる。


 ☆ 平成23年台風12号における災害対応と
     自治体職員のストレス
     安部美和  中川由理  落合知帆
          熊本大学政策研究 6  15.3.31
   「自治体職員と消防職員全体では、ストレス度合いの高かった項目順に「断水」「ダムの放
   流量」「停電」「休息・休息・睡眠時間」となった。職種別でストレス度合いを見てみると、
   自治体職員では「断水」「停電」「風呂」「ダムの放流量」「台風の見通し」であったのに
   対し、消防職員でストレス度合いの高かったのは、「休息・休息・睡眠時間」「現場職員の
   安否」「現場の緊急状況」「携帯電話の通信状況」「ダムの放水量」であった。消防職員が
   現場に派遣した職員の安否や情報手段に対して強いストレスを感じていたのに対し、自治体
   職員はインフラの停止やダム放水量、台風の進路など今後の見通しに関する情報が入らない
   ことに対して高いストレスを感じていた。」
   『平成23年台風12号における災害対応と自治体職員のストレス』


 ☆ NHK福祉ポータル ハートネット
     シリーズ 被災地の福祉はいま
   第3回 揺れる復興 疲弊する自治体職員
    2015年3月5日放送
   「――どのようなきっかけで被災地の自治体職員の取材を始めたのですか。
    よくお世話になっている職員さんがいるのですが、訪れるたびに表情が違っていたんです。
   専門的な知識はないのですが、普通に接するだけでも大丈夫かなと思うほどでした。それで
   他の方にも話を聞いてみたのですが、実は多くの人が大きなストレスを抱えていたんです。
   それが取材を始めようと思ったきっかけですね。」(山田果生記者)
   『揺れる復興 疲弊する自治体職員』


 ☆ 特集 東日本大震災  復興期におけるメンタルヘルス対策
    『復興期のメンタルケアでは「3つの時間差現象」に留意を』
    岩手県立大学 社会福祉学部 福祉臨床学科 教授 青木 慎一郎
    『地方公務員 安全と健康 フォーラム』 2013.8
   「久慈地区において、11年度には低かった抑うつ状態の出現率が、12年度において高く
   なったのはなぜだろうか?
    久慈管内は他の沿岸地域と比べて被災規模が小さかったため復興計画が早くから策定され、

   11年11月初旬には全市町村で復興計画が策定されていた。つまり、久慈地区では、復興
   業務が11年度においてもすでに急激に増えていた。その結果、職員の長時間労働も11年
   度においてすでに始まっていた。
   『復興期のメンタルケアでは 「3つの時差現象」 に留意を』


 ☆ 「災害対応職員向けマニュアル」
   『1000時間後のあなたへ ~東日本大震災で頑張ったあなたへ~ 』
    公務員連絡会地方公務員部会 発行
   『1000時間後のあなたへ』

   『自己チェック』(「燃え尽き症候群の気配」~自己診断表)
    公務員連絡会地方公務員部会 発行
   『自己チェック』
    こんにちは。
    このメールは、被災地で公務に従事している労働者のサポートを目的として、私の、友人、
    知人、仕事関係者に送らせていただいています。重複しましたらお許しください。
    いま、公務労働者が多くの人々の感情のはけ口になっています。
    消防や自衛隊は、よくやったと言われますが、住民と寄り添い、昼夜問わず働き続けた自
   治体職員は、さまざまな軋轢の中に置かれています。その彼らに思いを馳せ、1000時間
   後の公務労働者へのマニュアルを作成しました。
    地方自治体の公務労働者を支えることは、地方自治を支えることであり、かつ、その下で
   生きる、社会的少数者を支えることでもあります。
    お知り合いの自治体職員の方に、転送、または、お知らせいただければと思います。
    なお、このマニュアルの内容は、転載、コピー、出力、なんでもOKです。
    お忙しい中、お手を煩わせます。どうか、よろしくお願い致します。
                辛淑玉


 ☆ 『災害時の心のケアマニュアル』 第2版
    高知県地域福祉部  平成25年3月
   「2 マニュアルの目的
    このマニュアルは、南海地震等大規模災害時に備え、発災直後から心のケア活動が行なえ
   るよう、精神科医療の確保、心のケアチーム活動及び関係機関の役割などの体制づくりを行
   なうための手引きとなります。また、災害時に現地で支援にあたる行政職員(主に県福祉保
   健所、市町村職員)の方々に必要と思われる「心のケアに関する基礎知識」をまとめたもの
   で、支援者が災害時の心身の反応や心のケアについて正しい知識を得ることを目的とします。
   『災害時の心のケアマニュアル』


 ☆ 『支援から帰られた職員のみなさまへ』
    作成:東日本大震災大阪障害者緊急対策連絡会
    監修:大阪障害者センターメンタルヘルス研究会
   「東日本大震災の支援からお帰りのみなさま おつかれさまでした。

    みなさんが活躍された震災後の地域は、おそらく、いままでに体験したことのない状況だ
   ったと思います。
    被災現場の支援から帰られたみなさんから次のような言葉を聞きます。
    「僕(私)は、帰ってきて良かったのだろうか」
    「あんなに沢山の方が亡くなられたのに、自分だけが今までと変わらない生活を送ってい
   ていいのだろうか」
    「自分は、いったいなにをできたのだろうか」
    「こんな時には、寝ずに頑張るのが支援者のあるべき姿ではなかろうか」
                                 等々です。
    みなさんは、被害にあった障害者が地域生活を送ることができる為に懸命に働いてこられ
   たことと思います。
    その支援のなかでは、ご自身がどんなに疲れているのかを十分に気づくことができなかっ
   たのではないでしょうか。
   『支援から帰られた職員のみなさまへ』


 ☆ 『被災地の自治体本部の方へ』
    報道人ストレス研究会 2016.4.25
   『被災地の自治体本部の方へ』
    ①まず休養をとらせてください
    職員の方にはいくら休憩をとられても、その先に延々と続く業務が待っているかと思いま
   す。それでも、休養をとることが大事です。職員ご自身も興奮状態になっていることが多く、
   自身の疲れを自覚できにくくなっています。そのため、休みをとらずに働き続けようとする
   ことがしばしば見られます。しかし、この行動こそがストレス反応の一部であることがわか
   っています。
    まずは休養を与えてください。どうしても眠れないときは、医師の処方に従って睡眠導入
   剤なども使うようにお伝え下さい。身体を休ませることが大切です。


 ☆ 『東日本大震災6ヶ月後における関東地方の自治体職員の
     レジリエンスと心的外傷後ストレス症状との関連』
    津野香奈美  大島一輝  窪田和巳  川上憲人
    「産業衛生学雑誌」56巻 2014
   『関東地方の自治体職員のレジリエンス』
   「阪神淡路大震災時に活動した兵庫県内の消防隊員を対象にした調査によると,PTSS
   (心的外傷後ストレス症状(Post-Traumatic Stress Symptoms)に対して最も高いオッズ比
   を示していたのは,近親者の喪失でもなく,悲惨な光景に堪えたことでもなく,生命の危険
   を感じたことでもなく,『住民からの苦情や非難が堪えた』ことであったと報告されている.
   このように被災地域の自治体職員は,被害が大きければその把握に追われるが,被害が比較
   的少なくても,復興計画をすぐに策定して業務を進めなければならないのに加え,復興に焦
   りを感じる住民から非難や苦情も受けなければならず,震災によって心理的負担が大きくか
   かるという特徴があると言える.これらの傾向は,東日本大震災後の宮城県職員を対象に行
   われた大規模調査でも同様であり,震災から7ヶ月後にメンタルヘルス状況が悪かった職員
   のリスク要因として,『毎週休みを取っていないこと』と『住民からの苦情を扱っていたこ
   と』等が明らかになっている.」


 ☆ 『東自本大震災で被災した自治体職員の外傷後成長』
    筑波大学人間 松井 豊 他
    筑波大学心理学研究 第47号  2014
   『東自本大震災で被災した自治体職員の外傷後成長』
   「外傷後成長に対しては,以下の4種の要因の影響が確認された。
    第一の要因は『職員自身の被災体験』である。外傷後成長との関連では,予測通り,『自
   身及び身近な人の被災』が大きいほど,『住まいの被害』が大きいほど,『司僚や上司から
   の支援』を経て,外傷後成長を高めていた。被災による被害が大きいほど,周囲のソーシャ
   ルサポートを受け,そのサポートが人に対する見方を成長させたものと推定される。
    第二の要因は,発災直後の業務で住民から感謝された経験である。」


 ☆ 『平成25年度 「東日本大震災に関連する
    メンタルヘルス総合対策事業」の実施結果』
    地方公務員災害補償基金 平成26年3月
   「4 職員の心の健康回復事業
   (1)実施内容
     少人数のグループに分け、グループメンバー同士で職場の課題等、設定されたテーマに
    沿ってグループ ワーク(話し合い等)を実施した。
     誰でも参加可能な全職員向けとは別に、職層などによってグループを分けた方がより感
    情の共有ができることから、管理職員向けのグループワークも設けた。
      ……
   (3)受講者の反応
    ・「リラックス法を知ることができて良かった。」
    ・「日々の生活で実践できそう。」
    ・「事例についてグループで話し合うことができ、より分かった。」
    ・「様々な考えを知ることができて良かった。」
    ・「同じ思いを持っている方がいるということがわかって良かった。」」
   『「東日本大震災に関連する メンタルヘルス総合対策事業』
   『沿岸15市町におけるメンタルヘルス対策について』(宮城県)
   『「東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業」の要望照会について(通知)』


 ☆ 特集 『被災地教職員・自治体職員の震災後ストレスと心のケア』
   ・「被災地の公務員労働者が抱える震災後ストレス
    香山リカ  精神科医・立教大学教授
   ・「復興復旧業務は長丁場だからこそ
    ――被災自治体職員のストレスとメンタルヘルスケア
    自治労総合企画総務局長 西田 一美
   ・支援する人へのケアを考える
    富永 良喜  兵庫教育大学大学院教授
    『女も男も』 2013年春・夏号  発行 労働教育センター
   ≪活動報告≫ 13.7.18


 ☆ 第三百四十回宮城県議会 (定例会) 会議録
    平成二十五年三月五日(火曜日)
   ◎総務部長 (上仮屋尚君)  ……
    次に、大綱三点目、自治体職員のケア及び人材確保についての御質問のうち、メンタルヘ
   ルスに関する沿岸部市町職員の実情についてのお尋ねにお答えをいたします。
    仙台市を除く沿岸十四市町の平成二十三年度の時間外勤務総時間数は約百一万時間で、前

   年度から約十七万時間増加をしております。また、平成二十三年度の精神及び行動障害によ
   る長期病休者数は百二十六人で、前年度から五十九人増加をしております。このように、沿
   岸部市町では、膨大かつ多岐にわたる復興業務を担う職員の負担が大きく増大している状況
   にあり、健康状態の悪化が懸念される状況にあるものと認識をしております。
   「第三百四十回宮城県議会 (定例会) 会議録」
   ≪活動報告≫ 13.4.5


 ☆ 被災地調査 『自治体職員のの現状―自治労の
      「こころの健康調査」』
    「Business Labor Trend」 2012.10
   『被災地調査』
    地方自治体の職員等で組織する自治労(約83.6万人)は8月24日、「こころの健康」
   調査結果を公表した。調査は、岩手・宮城・福島の自治労に加盟する、主に沿岸部の労働組
   合の全組合員1万3085人を対象に、今年5月時点で実施したもの。6274人の有効回
   答(男性44.4%、女性55.6%)。……
    こうしたなか、被災自治体職員のストレス症状(ほとんどいつもある・しばしばある計)
   をみると、「ひどく疲れた」(47.5%)、「気が張り詰めている」(44.4%)、「だ
   るい」(43.5%)、「へとへとだ」(37.5%)、「不安だ」(36.9%)などが高
   い。また、メンタル症状(いつも・たいてい計)でも、「気分が沈み込んで晴れない」(1
   4.6%)や「何をするのも骨折り」(13.4%)などが上位にあがっている。調査では、
   放射線等に関する適切な情報提供の不足や、震災後の業務を通じたトラブル経験、時間外労
   働の増加などが、被災自治体職員のストレス症状(疲労、不安、抑うつ)に及ぼす影響につ
   いて詳細に分析し、いずれも有意に高いことを指摘している。


 ☆ 『東日本害震災で被災した自治体職員の外傷後成長』
    桑原裕子  高橋幸子  松井 豊 
   『東日本害震災で被災した自治体職員の外傷後成長』
   「住民から感謝された体験は、外傷後成長を促していた。そして、職員本人の被害経験であ
   る自身の身近な人の被害と住まいの被害を受けた職員は、上司や同僚からの支援を受け外傷
   後成長を高めていた。また、震災後の業務で住民から感謝されたり、辛い体験を聴いた職員
   も上司や同僚から支援を受け外傷後成長を高めていた。住民から怒鳴られたり、辛い体験を
   聴いたりした体験は、業務の多忙感を高めていた。」


 ☆ 研究報告 『被災地自治体職員が受ける心理的影響
    ―― 水害16カ月後の保健師へのインタビューから――』
    牛尾裕子 大澤智子 清水美代子
    『兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要』 Vol.19 2012
   『被災地自治体職員が受ける心理的影響』
    考察:被災地自治体職員の災害後の心理的ストレス過程の特徴は、1)災害対応に関連す
   る組織内、家庭内での葛藤が、傷つきをもたらし、様々なマイナス感情を引き起こす、2)
   葛藤がもたらす傷つきやその傷つきを語り合えない雰囲気が、疎外・孤立を生み出す、3)
   職務を果たそうとする過程において役割上のストレスを認識すると考えられた。これらのス
   トレスをもたらす要因には、災害後の指示命令系統の不明瞭さなど組織体制上の要因と自分
   自身や身近な親族の被災などの個人的な要因が考えられた。災害発生後の自治体職員の精神
   保健対策への示唆として、「組織が職員の休日や休養を確保する」「気持ちを吐き出す機会
   をつくる」などがあげられた。


 ☆ 特集 震災と組合・職場のケア
   『勤労者のメンタルヘルスの実態と職場の対応』
     日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 今井 保次 飯田進一郎
   『被災自治体職員に対するメンタルケア
    激務のなかでのメンタルダウンを防げ』
     自治労総合企画総務局長 西田 一美
   『震災後の岩教組青年部の取り組み』
    ―集まろう 話そう みんなの笑顔をとりもどそう―
     岩手県教職員組合 青年部長 佐藤  浩
    『連合総研レポート』 2012年2月号
   『連合総研レポート』
   ≪活動報告≫ 12.2.24


 ☆ 『東日本大震災における被災自治体への応援職員の
     惨事ストレスとメンタルヘルスケアに関する研究』
    河村 咲弥 同志社大学大学院社会学研究科  辛 淑玉 (株)香科舎
    西田 一美 全日本自治団体労働組合  立木 茂雄 同志社大学社会学部
    地域安全学会梗概集 (29) 2011-11
   『被災自治体への応援職員の惨事ストレス』
   「満足感・充実感」カテゴリ該当者は、そうでない人と比べて災害支援活動終了後のストレ
   ス得点が低く抑えられた人で、特に出発前に高いストレス得点をとっていた人の得点変化の
   幅が大きかった。これとは逆に、「疲れた、しんどかった」、「労働状況の改善」、「ショ
   ック」というカテゴリに分類される感想を書いた人々は、他の人々と比べて総じて終了後の
   ストレス得点が高くなる顕著な傾向のあった人々であった。


 ☆ 自主レポート 『阪神・淡路大震災自治労復興支援活動から
     芽生えたもの  17年後のアンケート調査を通じて』
    兵庫県本部/人・街・ながた震災資料室・研究員 林田 怜菜
   『阪神・淡路大震災自治労復興支援活動から芽生えたもの』
    ③ 自分の生き方に自信がもてた
   「全国の仲間がこれほどたくさんあり、共通の思いを持ち、すぐに活動ができるという組織
   力は、すばらしいと思っています。行政への風当たりが強い世相ではありますが、行政とい
   う仕事に誇りを持つよい機会になりました」(M.J)。「神戸で被災した人々のために、
   少しでも役に立てたのだということがその後の自分の生き方に大変自信にもなり」(K.M)、
   「自分自身に誇りが持てるようになった」(K.M)、また「その後の職務に自信に」(S.
   Y)なった方もいる。
    このように、参加した多くの方は、「よくも悪くも人生で何度もないであろう人生の分岐
   点となった……価値観も変わり……視点も変わった」(S.J)ことを述べている。

 公 務 災 害 ・ 特 殊 公 務 災 害

 熊本大震災 自治体関連新聞記事

 ・毎日新聞 16.6.9
  「急務、心のケア 自治体職員
   『うつ手前』半数超も/熊本」
   「急務、心のケア 自治体職員・・・」

 ・毎日新聞 16.6.4
  「地震対応の50代の
    阿蘇市職員が自殺」
   「地震対応の50代の阿蘇市職員が自殺」
   ≪活動報告 16.6.7≫

 ・西日本新聞 16.5.14
  「自治体職員、奉仕者も疲労
     罪悪感持たず休んで」
   「自治体職員、奉仕者も疲労」


 東日本大震災 自治体関連新聞記事

 ・福島民友新聞 17.3.8
  「福島県と市町村職員、自殺相次ぐ
   自治労まとめ、長時間労働要因か」
   「福島県と市町村職員、自殺相次ぐ」

 ・河北日報 16.7.21
  「<原発事故>福島の職員
   時間外増続」
   「<原発事故>福島の職員 時間外増続」
 ・福島民報 16.7.21
  「不眠や依存症8%
   双葉郡など市町村職員アンケート」
   「不眠や依存症8% 」

 ・岩手日報 16.3.9
  「大船渡市派遣の男性技師が自殺か
    県の任期付き職員」
   「大船渡市派遣の男性技師が自殺か」
   ≪活動報告 16.4.12≫
   ≪活動報告 16.3.9≫

 ・神戸新聞 16.3.4
  「被災地自治体 精神疾患の休職1.6倍
   39市町村 復興、原発事故で疲弊」
   「被災地自治体 精神疾患の休職1.6倍」
   ≪活動報告 16.4.12≫

 ・共同通信 16.3.3
  「精神疾患の休職1・6倍
   3県被災市町村職員」
   「精神疾患の休職1.6倍」

 ・毎日新聞 15.3.22
  「福島県:全町避難自治体の一つ
    『職員2割うつ』判断」
   「福島県:全町避難自治体の一つ
   『職員2割うつ』判断」


 ・河北新報 15.1.26
  「被災3県の職員ストレス改善傾向
    ・自治労調査」
   「被災3県の職員ストレス改善傾向」

 ・毎日新聞 14.7.27
  「被災42市町村
    震災理由に106人退職」
   「被災42市町村 震災理由に106人退職」
   ≪活動報告 14.7.29≫

 ・福島民報 14.6.12
  「【被災自治体職員】
    『心のケア』支援強化を」
   「『心のケア』支援強化を」

 ・岩手日報 14.5.27
  「苦悩する自治体②
    職員の疲弊 重責抱え燃え尽きも」
   「職員の疲弊 重責抱え燃え尽きも」

 ・毎日新聞 14.5.19
  「職員の15%がうつ病
    福島、避難区域の自治体」
   「職員の15%がうつ病」

 ・岩手日報 14.4.29
  「山田町職員が役場で自殺か
    仕事の悩みつづる遺書」
   「山田町職員が役場で自殺か」
   ≪活動報告 14.5.01≫
   ≪活動報告 14.5.08≫

 ・産経新聞 14.3.6
  「東日本大震災 自治体職員の苦
   悩……『どれだけ働いても終わりが
   見えない』」
   「東日本大震災 自治体職員の苦悩……」

 ・河北新報 14.2.3
  「原発避難区域市町村職員、『心の病』
    休職増」
   「原発避難区域市町村職員、『心の病』
   休職増」


 ・朝日新聞 14.1.22
  「福島の10市町村 267人
   早期退職」
   「福島の10市町村 267人早期退職」
 ・福島民報 14.1.22
  「早期退職267人
   避難地区抱える市町村」
   「早期退職267人 避難地区抱える市町村」
   ≪活動報告 14.2.18≫

 ・読売新聞 13.9.30
  「被災地自治体 心の病147
   職員休職」
   「被災地自治体 心の病147職員休職」
   ≪活動報告 13.10.16≫

 ・神戸新聞 13.3.8~3.12
  連載 東日本大震災2年
   「復興を支えて 疲弊する応援職員」
   1.任期半ばの自死 慣れぬ業務、交流少なく
   2.一変した生活 人員不足、残業80時間
    「1.任期半ばの自死 2.一変した生活」
   3.住民との協議 進まぬ計画に重圧、焦り
   4.繰り返される悲劇
     こころのケア 問われる対策
    「3.住民との協議 4.繰り返される
     悲劇」

   5.残された教訓 増える業務 心の支援を
    「5.残された教訓」

 ・朝日新聞 13.3.8
  「被災42市町村 休職400人超す」
   「被災42市町村 休職400人超す」
   ≪活動報告≫ 13.4.5

 ・岩手新報 13.1.5
  「大槌派遣の宝塚市職員自殺か
   昨年10月から勤務」
   「大槌派遣の宝塚市職員自殺か」
   神戸新聞 「被災地・岩手大槌町に派遣
   宝塚市職員が自殺」

   ≪活動報告≫ 13.1.8

 ・河北新報 13.1.25
  「職員充足率12ポイント上昇
   宮城沿岸の被災15市町」
   「職員充足率12ポイント上昇」

 ・河北新報 12.12.20
  社説 「東日本大震災 マンパワー
   不足/自治体が負うべき責任か」
   「東日本大震災 マンパワー不足」

 ・河北新報 12.12.13
  「抑うつ状態、久慈9.4%
   復興業務の本格化で急増か」
   「抑うつ状態、久慈9.4%」

 ・河北新報 12.10.28
  「震災被自治体職員、PTSDも
   「理解とケアを」 筑波大調査」
   「震災被自治体職員、PTSDも」
   ≪活動報告≫ 12.11.5

 ・河北新報 12.9.8
  「被災市町の職員不足
   宮城知事が全国知事に 「直電」
   派遣訴え」
   「被災市町の職員不足」

 ・河北新報 12.9.6
  「宮城県・健康調査
  「燃え尽き症候群」 職員1割」
   「『燃え尽き症候群』 職員1割」

 ・河北新報 12.8.25
  「陸前高田に応援派遣の盛岡市
   職員が自殺 『申し訳ない』 遺書」
   「陸前高田に応援派遣の盛岡市職員が自殺」

 ・共同通信 12.8.24
  「メンタル相談を4割が希望/
   大震災被地の市町村職員」
   「メンタル相談を4割が希望」
   ≪活動報告≫ 12.9.19

 ・河北新報 12.4.5
  「職員9割がストレス自覚 
   仙台市、震災初期対応で健康調査」
   「職員9割がストレス自覚」
   ≪活動報告≫ 12.4.13

 ・北陸中日新聞 12.2.21
  「市職員も被災者 医師が宮城・
   岩沼市で 『心のケア』」
   「市職員も被災者」

 ・朝日新聞 12.2.1
  社説 余滴 「被災地の公務員 心の
     ケアを」
   「被災地の公務員 心のケアを」

 ・河北新報 12.1.5
  震災、原発事故…
    宮城県職員のストレス深刻
   「震災、原発事故…」

 ・岩手日報 11.12.28
  被災3県の市町村職員の心の病休
    70%増 本県は39人
   「被災3県の市町村職員の心の病休70%増」

 ・朝日新聞 11.9.19
  「被災地市町村 職員の病休増」
   「被災地市町村 職員の病休増」

 ・河北新報 11.7.31
  「公務員休日2日未満21%
   震災後1ヶ月間 激務明らかに」
   「公務員休日2日未満21%」

 ・朝日新聞 11.7.27
  「【宮城】 職員の心身守れ
   被災自治体で健康調査や心のケア」
   「【宮城】 職員の心身守れ」

 ・朝日新聞 11.7.23
  『石巻市職員80人 「強いストレス
   症状」』
   『石巻市職員80人 「強いストレス症状」』
   ≪活動報告≫ 11.8.11

 ・読売新聞 11.6.21
  「被災地 心のケア(4)
   『二重被災』 の自治体職員」
   「『二重被災』 の自治体職員」
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