◆ 「苦学の３９歳公務員の死…
悪質な苦情、公務員の８４％が経験＝韓国」
中央日報 ２４年３月９日
公務員が悪質な苦情に苦しめられる問題は以前から繰り返されてきた。昨年４月には九里
市（クリシ）のある行政福祉センター所属の公務員が苦情相談に対応した後、自殺を図った。
昨年８月、公務員労働組合総連盟が実施した「公務員悪質民願実態調査」の結果、回答者７
０６１人のうち８４％（５９３３人）が「最近５年間で悪質な苦情相談を受けた経験がある」
と答えた。
悪質な苦情相談への対応指針をまとめた「民願処理に関する法律（民願処理法）」が施行
されているが、具体的な公務員保護方案がなく、事実上有名無実だというのが公務員の主張
だ。
「苦学の３９歳公務員の死…」
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◆ 「韓国 ナッツリターン事件から１０年
声を上げて社会を変える」
ＮＨＫ総合 アナザーストーリー ２４年２月９日
２月９日のＮＨＫ総合 アナザーストーリーは「ナッツ・リターン事件の衝撃」でした。
ナッツ・リターン事件は、韓国社会に潜在していたある問題を浮き彫りにしていきます。
「カプチル」。韓国語で契約書で使われる「甲・乙」という言葉から立場が上の「甲」が
立場が下の人に対して横暴に振る舞うことを意味する造語です。このカプチルの問題が、ナ
ッツ・リターン事件の後、映画やドラマの題材として、数多く取り上げられていきます。
事件を契機に韓国社会は動きだし、「パワハラ禁止法」を制定させ、さらに改正させます。
「最近のニュースから」２４.２.１６
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◆ 「韓国１０～２０代の「心の病」急増…
メンタルヘルス部署がある自治体２カ所だけ
KOREA WAVE 24.2.6
韓国で「心の病気」に悩む１０～２０代が急速に増えている。・・・
心の病気を患う１０～２０代が急増した主な要因としては、低成長時代の労働市場の萎縮、
不動産・株式・暗号資産（仮想通貨）など資産価値の変動と富の相続などによる両極化の深
化が挙げられる。
慶煕（キョンヒ）大病院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は「高成長時代が幕を下ろ
し、長期低成長時代に突入して仕事が見つかりにくく、たとえ見つかったとしても世代間認
識の差は非常に大きい。１人世帯の割合が４０％を超え、コミュニケーション窓口になった
ＳＮＳを通して見る世の中は華やかなのに、現実とのギャップが大きく、むしろ孤独を感じ
やすい時代になった」と指摘する。
「KOREA WAVE」２４.２.６
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◆ 「MeToo運動でうつ症状が軽減に」
「最近のニュースから」２４.２.６
カナダ・ヨーク大学保健科学大学のキム・チョンア研究員など研究チームが２０２２年５
月６日、米国「公衆保健ジャーナル」に掲載した「社会運動と韓国の女性性暴力生存者の精
神健康、２０１２～２０１９年」でも明らかになっている。・・・
研究陣はMeToo運動で、性暴力被害者に対する社会的な烙印と非難文化の減少 ▽オンラ
インを通じた他の性暴力生存者との連帯・支持 ▽性暴力の通報と司法的救済がもう少し容
易になった点 ▽雇い主の性暴力減少のための政策的努力を導き、性暴力生存者のうつ症状
が減少したとみた。
「最近のニュースから」２４.２.６
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◆ 「いまだに職場で人が殴られる韓国…
「頭から出血、ろっ骨にひび」
ハンギョレ新聞 23.12.12
市民団体「パワハラ１１９」は、今年１月から１１月までに寄せられた身元の確認
できるＥメールによる情報は１１２１件で、そのうち直接的な物理力の行使があった
暴行被害情報は６５件だったと発表した。刑法上の暴行罪に当たるのはもちろん、労
働基準法でさらに厳重に処罰される職場での暴行が、いまだに後を絶たないのだ。
暴言や暴行は職種を問わず起きていた。９月からパワハラ１１９が全国の満１９歳
以上の１０００人以上の社会人に対して実施した職場でのいじめ経験を問うアンケー
ト調査の結果を見ると、１０００人中１５３人（１５.３％）が暴行や暴言を経験して
おり、事務職（１４.８％）、生産職（１７.２％）、サービス職（１５.２％）など職
種を問わず均等に散らばっている。
「ハンギョレ新聞」２３.１２.１２
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◆ 「労災による自殺」３人に１人は過労が原因…
３番目に多いのは職場内いじめ＝韓国
ハンギョレ新聞 22.12.20
過労や職務ストレスなどを理由に自ら命を絶った人の遺族が、労災を申請し承認を受け
る事例が増加している。市民団体「職場パワハラ１１９」と基本所得党のヨン・ヘイン議
員室が２０１９年から２０２１年までの３年間の労災申請資料を分析した報告書によれば、
自殺により労災を申請したケースは２０１９年の７２件から昨年の１５８件へと倍以上に
増加したことが分かった。
このうち、労災と認められた事例は２０１９年の４７件から２０２１年には８８件に増
えた。この３年間に遺族が労災を申請して承認を受けた１９６件のうち、職場パワハラ１
１９が勤労福祉公団から資料を受け取った１６１件の業務上疾病判定書を分析した結果、
労働者を自殺に追い込んだ最も大きな理由はＡさんの事例のような過労だった。
１６１件のうち過労による死は５８件（重複事由を含む）で、１６１件のうち３６％に
のぼった。その次は懲戒および人事処分（５２件、３２.３％）で、職場内いじめも４８
件で２９.８％にも上った。続いて暴行（７件、４.４％）、セクハラ（４件、２.５％）
の順だった。
このような労災申請および承認件数が増えたのは、過労や職場内いじめなどが労働者を
死に至らせるほど深刻な社会暴力という認識が高まった影響と読み取れる。報告書の作成
に参加したチェ・スンヒョン労務士は「過労と懲戒および人事処分、職場内いじめなどが
同時に（労災原因として）重複作用するケースが多かった」とし、「職場内いじめが、他
の事件や自殺の要因と連係して作用していることが分かる」と話した。
「ハンギョレ新聞」２２.１２.２０
◆ 「『週６４時間労働』新入社員が過労自殺…
会社代表に『有罪』」
ハンギョレ新聞 20.8.19
「週６４時間以上働き自殺した新入社員の所属していた会社の代表に対し、裁判所が
罰金刑を宣告した。
ソウル中央地裁刑事１９単独キム・ソンフン判事は、法定労働時間を超過させた容
疑(労働基準法違反)で起訴された電子商取引企業の代表Ａ氏(５４)に対し、罰金４０
０万ウォン(約３６万円)を宣告したと１９日明らかにした。
裁判所は「会計チームは非常に仕事が多く残業が日常的に行われており、Ａ代表は
海外にしばしば滞在するなど韓国事務所を空ける場合が多いからといっても、残業が
多い勤務状況自体は認知していたと見ることが合理的であるにもかかわらず、法定勤
労時間を守るための実効性ある措置をしなかった」として「未必の故意」を認めた。
裁判所はさらに「人が死に追い込まれるほどの苦痛があったとすれば、その苦痛が
何だったのか熟考することが妥当だ」として「かつて長時間労働が美徳とされる時期
があった。しかし今は、使用者が労働者に対し当然のごとく過労を要求したこれまで
の労働慣行にともなう行為には一定の警告をしなければならず、そのような側面から
この犯行に適切な処罰が必要だ」と強調した。」
「ハンギョレ新聞」２０.８.１９
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◆ 「梨泰院惨事 大量の体調不良者」
ハンギョレ新聞 22.12.2
１２月１日、韓国心理学会会と国民の力のソ・ジョンスク議員室は「災害状況での
トラウマ克服のための心理支援政策討論会」を開き、惨事発生からの１カ月間に行わ
れた梨泰院惨事関連心理相談の現況を発表しました。
１カ月間、電話や対面、メタバースなどで１対１の相談を受けた市民２２１人のう
ち、１０１人（４６％）はメディアなどを通じて間接的に目撃した人たち、７１人
（３２％）が惨事を直接目撃した人、１９人（９％）が惨事を直接経験し、負傷や死
の脅威を感じた人、１１人（５％）が惨事で死別を経験した人、１０人（４％）が惨
事被害者の知人および助力者、などです。
来談者のうち２０代が４８％、３５％が３０代を占め、犠牲者と同年代の若年たち
の心理的衝撃が大きかったとみられます。
惨事を直接目撃した人たちは、現場の記憶が繰り返し頭に浮かび、罪悪感と悪夢に
苦しんでおり、人が多い時や街でサイレンの音が聞こえると深刻な恐怖を感じるなど
の症状を多く訴えました。間接的な目撃者たちも喪失感や罪悪感、国家が自分を守っ
てくれないという不信感、希望が持てないなどの反応を示したといいます。
「ハンギョレ新聞」２２.１２.２
◆ 「［梨泰院惨事］ 立件された龍山消防署長「トラウマ治療中…
市民から多くの激励の電話』」
ハンギョレ新聞 22.11.11
「チェ・ソンボム龍山消防署長は、梨泰院惨事のトラウマで精神科の治療を受けてい
るとし、今後の捜査に誠実に応じると述べた。チェ署長は『４～５日前から龍山消防
署に近い精神科医院で診療を受け、一週間分の薬を処方されて服用している』とし、
『（トラウマ）高危険群に分類された職員もかなり多い。その職員たちも薬物治療が
必要なので、精神科に行ってみるよう勧告している』と話した。」
「消防官たちの訴えは・・・『誰よりも努力された署長が被疑者の身分になって家宅
捜索を受けた。消防官たちはそれを見てさらに大きな痛みを感じる。あの方々が２次、
３次の精神被害を受けることがないように、どうかお願いしたい』、『現場にいた人
間として、恐ろしすぎる現場を目撃した。私も消防署長も精神科治療を受けて薬を服
用している』」と涙ぐんだ。」
「ハンギョレ新聞」２２.１１.１１
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◆ 「韓国の職場のハラスメント対策」
「最近のニュースから」 21.11.1
「韓国は、今年４月１３日に勤労基準法（日本の労働基準法）を改正し、１０月１４
日から施行されています。以下の条文が新設されました。
「第７６条の３（職場内ハラスメント発生時の措置）
⑦第２項により職場内ハラスメントの発生事実を調査した者、調査内容の報告を受け
た者その他調査過程に参加した者は、当該調査過程で知り得た秘密を、被害勤労者
などの意思に反して他の者に漏らしてはならない。ただし、調査に係る内容を使用
者に報告し、又は関係機関の要請に応じて必要な情報を提供する場合は除く。
第１１６条（過料）①使用者（使用者の民法第７６７条の規定による親族のうち大統
領令で定める者が当該事業又は事業場の勤労者である場合を含む）が第７６条の２
に違反して職場内ハラスメントをした場合には、１千万ウォン以下の過怠料を賦課
する。
②次の各号のいずれか一つに該当する者には、５００万ウォン以下の過怠料を賦課す
る。（略）」
「韓国の職場のハラスメント対策」
◆ 「『パワハラ禁止法』２年…
今も３０％が「職場内いじめ」に直面」
ハンギョレ新聞 21.7.12
「職場内でいじめを受けた場合の対応（複数回答可）としては、『我慢するか、気づ
かないふりをした』が６８.４％と最も多く、『個人で、または同僚と抗議した』
（３０.７％）、『会社を辞めた』（１９.５％）などが続いた。『会社、労働組合
に届け出た』は２.４％、『雇用労働部、国家人権委、国民権益委などの関連機関に
届け出た』は３.０％に過ぎなかった。届け出なかった理由としては『対応しても状
況がよくなりそうにないから』（６２.３％）、『今後の人事などで不利益を被りそ
うだから』（２７.２％）などが挙がった。
職場内いじめ禁止法が施行されて『いじめが減った』という回答は５３.３％で、
『減っていない』（４６.７％）より多かった。ただし２０代（５６.３％）と女性
（５０.６％）では『減っていない』の方が多かった。」
「改善されない『職場内いじめ』 」
◆ 「韓国で職場でのいじめ被害者の１０人に９人が
『通報せずに我慢』」
ハンギョレ新聞 21.4.12
「アンケート調査は、３月１７日からの１週間に満１９歳以上６５歳以下の会社員１
０００人を対象として行われた。職場内いじめを通報した人の大半は、被害が認めら
れていなかった。７１.４％(２０人)は「職場内いじめとして認められなかった」と
答え、「認められた」と答えたのは１７.９％(５人)のみで、ほとんどが被害を認め
てもらえていなかった。残りの１０.７％(３人)は「現在手続きが進行中」と答えた。
職場内いじめを通報したことを理由として不利な処遇を受けたという回答も６７.
９％(１９人)に達した。具体的な内容としては「懲戒、勤務条件の悪化」が７３.７
％で、「いじめ、仲間はずれ」(１５.８％)、「解雇」(５.３％)が続いた。」
「改善されない『職場内いじめ』 」
◆ 「改善されない『職場内いじめ』…
勤め人の７２％『何も変わっていない』
『職場内いじめ禁止法』施行から1年」
ハンギョレ新聞 20.7.16
「勤め人１０００人を対象として行われた実態調査の結果によると、法施行から１年
間で、所属する会社内で職場内いじめがどれだけ変化したかを問う質問に対し、回答
者の７１.８％は「変化なし」と答えた。「減少した」という答えは１９.８％にとど
まり、「増えた」も８.４％にのぼった。」
「改善されない『職場内いじめ』 」
◆ 「実態は『職場内いじめ放置法』？」
ハンギョレ新聞 20.6.29
「昨年７月１６日に施行された労働基準法第７６条３項によると、職場内いじめを調
査する義務は原則として使用者側にある。ただし、労働部の内部指針では、使用者側
が被害者をきちんと保護しなかったり、被害者が退社するなど、『使用者の適切な調
査・措置を期待できない場合』には、労働監督官が直接調査し、事業所に改善を勧告
することになっている。立法の趣旨を考えれば、労働監督官にも調査の権限と責任が
あるわけだ。
しかしパワハラ１１９の説明によると、一部の労働監督官は「我々には直接調査す
る権限そのものがない』『できることが何もない』などと責任を転嫁している。」
「実態は『職場内いじめ放置法』？」
◆ 「韓国で職場ハラスメント禁止法が施行
労働者の７割が『いじめ』被害」
ＢＢＣＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ 19年7月17日
「韓国で１６日、職場でのいじめ行為を禁止する改正労働基準法が施行された。これ
により、対応が不十分な雇用主は、最長３年の禁錮刑や、最大３０００万ウォン（約
２７５万円）の罰金などが科せられる可能性がある。
韓国で雇用主に対しハラスメント行為への対応を義務づけるのは今回が初めて。」
『ＢＢＣＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ』 １９.７.１７
◆ 「職場内暴力、これからは法で防ぐ…パワハラ防止法が可決」
ハンギョレ新聞 19.1.2
「（１２月）２７日、これまで法制司法委員会で眠っていたいわゆる「職場内いじめ
防止法」である労働基準法改正案が国会本会議を通過した。今回改正された労働基準
法は、職場内でのいじめを『職場での地位または関係などの優位を用いて業務上の適
正範囲を超えてほかの労働者に身体的、精神的苦痛を与えたり、勤務環境を悪化させ
る行為』と規定し、被害者を保護する内容を盛り込んだ。しかし、保護措置のほか処
罰規定は設けておらず、限界として指摘されている。
・・・
この日国会は、職場内のいじめ被害者が精神的なストレスによる疾病にかかると、
これを労働災害と認定する労働災害補償保険法も一緒に可決した。これまでは労働者
が職場内のいじめのためにうつ病や急性ストレス障害などに悩まされても、法的根拠
がなく業務上の疾病として認められなかった。職場内のいじめによって生じた精神疾
患の治療費まで労働者が負担しなければならず、二重三重の被害が生じた。
・・・
処罰規定がなく保護範囲が狭く、実効性の面で限界が少なくないという指摘も出て
いる。キム・ドンヒョン弁護士(公益人権弁護士会「希望を作る法」)は『労働基準法
で職場内いじめを規定しているため、労働基準法の適用を受けられない４人未満の事
業所の労働者や特殊雇用労働者は排除されている。また、使用者が被害労働者に不利
益な対処をした場合を除いては、法に違反しても処罰できないという点も限界だ』と
説明した。」
「職場内暴力、これからは法で防ぐ…」
≪活動報告≫ 19.1.2
◆ 「上司の白髪抜き食べ終わったジャージャー麺の
器に酒…理不尽な職場の“パワハラ”」
ハンギョレ新聞 18.12.24
「労働市民団体『職場パワハラ１１９』が２３日、今年下半期に受け付けた理不尽な
職場のパワハラの事例を公開した。これらは７月１日～１２月２２日まで、電子メー
ルで受け付けられた１４０３件の職場でのパワハラに関する情報を「奴隷」、「女
性」、「恐喝」、「暴言」、「荒唐無稽」などに分類し、このうち５０件の事例を公
開した。
具体的な内容を見ると、暴言や暴行のようなパワハラは依然として頻繁に起きてい
る。
「上司の白髪抜き食べ終わった…」
◆ 「『技術者に愛想ふりまけ』…女性労働者、
“ジェンダーパワハラ”に泣く」
ハンギョレ新聞 18.12.19
「実態調査チームは「『ジェンダーパワハラ』は単に個人の逸脱が女性に行なう不合
理な差別ではなく、構造化され古い慣習と制度全般にわたる性差別を表すための用
語」だとし「女性が日常で経験する質の悪い職、性別賃金格差、昇進の低さや勤続年
数の低さなどは、個人の能力や運命によるものであるというよりは、性別による権力
関係が存在する社会構造と制度の結果」だと指摘した。
「『技術者に愛想ふりまけ』…」
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◆ 過労死防止学会第７回大会 共通論題 2021/9/12
「韓国の職場内ハラスメント(harrassment) 現象と課題」
緑色（グリーン）病院院長 イム・サンヒョク
「○職場内ハラスメントの今後の課題
１.職場内ハラスメントが良くなっているか？
－全くそうではない。 今知られ始めただけ
(ソウル医療院看護師職場内ハラスメント自殺事件、空軍女性兵士セクハラ自殺
事件、ＮＡＶＥＲ職場内ハラスメント自殺事件など)
２.残っている課題は？
－会社に申告しなければならないため、会社と個人で闘う構図形成
－外部の助力機関がどのように介入できるか
－勤労監督官の低い人権感受性により２次加害が頻繁
－強い罰則が作られたが、実効性
－５人未満の事業場など脆弱な労働者は申告できない。」
「韓国の職場内ハラスメント(harrassment) 現象と課題」
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◆ 「『死にたい』と訴える電話…
その背後には死にそうなカウンセラーの感情労働」
ハンギョレ新聞 21.4.27
「『私たちは一言でいって、最前線で弾を受ける守備隊なんです』
キム・スルギさん（２８）は、「死にたい」という電話を毎日受ける。それぞれ事
情を持った人々が１３９３番（自殺予防相談電話）に電話をかけると、キムさんや同
僚たちにつながる。キムさんは保健福祉部・保健福祉相談センターの危機対応相談チ
ームで働くカウンセラーだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率１位の韓国で、キムさんは自殺
予防という公務を担当するが、公務員ではない。
間で、所属する会社内で職場内いじめがどれだけ変化したかを問う質問に対し、回答
者の７１.８％は「変化なし」と答えた。「減少した」という答えは１９.８％にとど
まり、「増えた」も８.４％にのぼった。」
「ハンギョレ新聞」２１.４.２７
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◆ 「差別禁止法の立法始動…
人権委、１４年ぶりに制定求める」
ハンギョレ新聞 20.7.1
「国家人権委員会（人権委）は国会に対し「平等および差別禁止に関する法律（平等
法）」を制定することを求める意見を表明した。２００６年に首相に対して差別禁止
法制定を勧告して以来、１４年ぶりとなる。
「障害、性別などによる差別を規制する個別法はあるが、多様な現実を改善するに
は限界がある」とし、「包括的平等法によって韓国憲法の核心たる平等原則を実現す
べき」と意見表明の趣旨を説明した。
・・・
人権委が今回の試案で、「差別禁止法」ではなく「平等法」という名称を掲げてい
ることも注目される。「『差別禁止』ではなく『平等』を前にした方が、国民は法案
の目的をより正確に理解できるだろう」という理由からだ。」
「ハンギョレ新聞」２２.５.２７
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◆ 新聞記事 「命令に従って光州に投入された
普通の軍人も歴史の被害者」
ハンギョレ新聞 20.5.14
「５・１８当時、不当な鎮圧作戦に抗議して上官に殴打され気を失ったこともあるキ
ムさんは、除隊後に統合失調症との診断を受けた。キムさんは離婚などで正常な生活
が不可能となり、国家有功者として認めてほしいと申請したが拒否され、訴訟を起こ
した。
５・１８有功者たちの「外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)」を研究してきたオ・スソ
ン全南大学名誉教授は「命令を下した者が加害者。命令を拒否できなかった投入軍人
は５・１８に投入されたことや心理的苦痛を隠すなど、二重の苦痛に苛まれている。
報勲病院で光州に投入された軍人のトラウマを治癒できるようにすべき」と述べた。」
ハンギョレ新聞 ２０.５.１４
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◆ 新聞記事 「低賃金に過労、感情労働…
公益活動家は身も心も“バーンアウト”」
ハンギョレ新聞 19.11.28
「市民団体『人権財団サラム』と『人権運動トハギ』は２８日、ソウル市麻浦区(マ
ポグ)の人権財団サラムの事務室で『持続可能な人権運動のための活動家調査結果報
告大会』を開き、調査結果を発表した。７１の人権運動団体の活動家１２５人(常勤
１０８人、半常勤１７人)を対象に、６月１７日から３４日間かけて実施した今回の
実態調査で、活動家は「身も心も辛い」と訴えた。
常勤活動家にとって長時間労働は当たり前だった。常勤活動家の半数を超える５
５人(５１％)が、一日平均９時間を超えて勤めると答え、３６人(３３.４％)が週６
日以上働いていた。」
ハンギョレ新聞 １９.１１.２８
◆ 新聞記事 「生活苦にある市民活動家の
“つっかい棒”になりましょう」
ハンギョレ新聞 19.4.29
「『市民団体活動家が生活苦のために現場を離れるほかない現実があまりにも残念で
す。 銀行借り入れさえできません。 地域のある５０代の活動家が涙を流しながら
“共済会”を必ず作ろうと言って両手を握った時は私も思わず涙が出ました』
市民団体活動家の生活は厳しい。低賃金のせいで相当数が数千万ウォンずつ借金を
している。４大保険と年金加入のできない団体が多くて老後設計は思いもよらない。」
ハンギョレ新聞 １９.４.２９
◆ 新聞記事 「顧客のパワハラで改正された産業安全保健法、
公共機関の相談員の待遇も改善」
ハンギョレ新聞 19.4.2
「一日中電話応対をする相談員たちは、一日に何度も言葉の暴力の被害を受けるが、
親切さを維持しようとするために一部の相談員は顔は笑っていても憂うつな感情が続
く『スマイル症候群』を患ったりもする。
昨年１０月１８日、改正案が施行された産業安全保健法(産安法)で一日平均５５件
の相談を受けてきた公共機関の相談コールセンターの相談員が、相談者に暴言やセク
ハラを受けた場合、電話を切ることができる法的根拠が設けられた。」
ハンギョレ新聞 １９.４.２
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◆ 「韓国の女性暴力防止基本法」
外国の立法 281（2019. 9）
国立国会図書館 調査及び立法考査局海外立法情報課 藤原 夏人
「２０１６年５月１７日に発生した江南（カンナム）女性殺人事件を契機として、韓
国社会において、女性に対する暴力の撲滅を目指す動きが広がった。文在寅（ムン・
ジェイン）政権は２０１７年７月１９日に公表した国政運営５か年計画の中で、女性
に対する暴力の根絶に向けた包括的な対策を講じるための新法を制定する方針を示し、
同方針に沿って２０１８年２月２１日、与党議員が『女性暴力防止基本法案』を国会
に提出した。同法案は、同年１２月７日に本会議で可決、同月２４日に公布された
（２０１９年１２月２５日施行）。
同法は全５章（本則２２か条及び附則）から成る。」
「韓国の女性暴力防止基本法」
◆ 「アン前知事の断罪は、職場内の威力・
パワハラがのさばる社会に向けた警告」
ハンギョレ新聞 19.9.18
「『２０１９ト〇〇〇〇、被告人アン・ヒジョン、上告をすべて棄却する」
９日午前１０時１０分、ソウル瑞草区（ソチョグ）の最高裁第１号法廷。アン・ヒ
ジョン前忠清南道知事（５４）に対する最終判決結果をやきもきしながら待っていた
「アン・ヒジョン性暴力事件合同対策委員会」(アン・ヒジョン共対委)のメンバーと
「被害者共同代理人団」の弁護士たちが、一斉に「わあっ」と歓声を上げた。１年６
カ月間の長い戦いが終わる瞬間だった。」
「アン前知事の断罪は、…」
◆ 「『ＭｅＴｏｏ運動』以降、職場内で性的な冗談が減った」
ハンギョレ新聞 19.4.16
「学校や病院、金融企業などでも部分的な変化があったが、主に労働組合が乗り出し
てセクハラ・性暴力問題に対応していたことが分かった。ある事務金融連盟の女性幹
部のＢ氏は『労働組合が契約職から正社員まですべて面談し、異議を申し立てれば
(処理手続きを)直ちに施行する』と説明した。全般的な意識変化によって、階層的で
垂直型な組織の雰囲気が変わったりもした。
「『ＭｅＴｏｏ運動』以降、…」
◆ 「『ＭｅＴｏｏ続くためには権力型性暴力を
『男女間の個人的対立』と見なしてはならず」
ハンギョレ新聞 19.3.9
「国民１０人に３人が、『ミートゥー』（#ＭｅＴｏｏ）運動が続くためには、権力
型性暴力を単なる『男女間の個人的な対立』と見なしてはならないと考えていること
が分かった。」
「『ＭｅＴｏｏ続くためには…」
◆ 「『非同意姦淫罪新設の必要性』…アン・ヒジョン
前知事事件に触発された法案論議に弾み」
ハンギョレ新聞 19.2.7
「研究院は、現行法上の強姦罪の構成要件の問題も指摘した。判例を見ると、強姦罪
が成立するには暴行または脅迫が存在するだけでは十分でなく『被害者の反抗が不可
能であったり、顕著に困難な程度』を要求するが、これ自体が矛盾するという点だ。
報告書は『反抗できない状況で、反抗すればようやく認められる強姦罪の認定基準自
体が矛盾を孕んでいる』とし、『強姦罪被害者の場合、特に供述の真実性を疑い、こ
れによって刑法の解釈を決める方式は他の犯罪と比較しても妥当でない』と指摘した。」
「『非同意姦淫罪新設の必要性…」
◆ 「性暴力被害者１０人中７人が職場を去る…
「日常への復帰」支援急がれる
ハンギョレ新聞 19.1.28
「セクハラ被害者である陳情者が復職後に再び敵対的勤務環境に置かれ、望まない経
歴断絶に至らないよう、陳情者の意思を積極的に考慮して、陳情者をＣＢＳ全南放送
本部以外の勤務地に転補措置することを勧告する」
職場内のセクハラを告発した後、不当解雇にあったカン・ミンジュ元ＣＢＳプロデ
ューサーが提出した陳情に対し、国家人権委員会が今月３日に決定した勧告事項だ。
「性暴力被害者１０人中７人が…」
◆ 「ＭｅＴｏｏ法」一週間後に施行…
業務上地位・威力姦淫罪に懲役７年」
ハンギョレ新聞 18.10.9
「アン・ヒジョン前忠清南道知事の政務秘書の性暴力疑惑で注目された『業務上地位
・威力による姦淫罪』の法定刑が『７年以下の懲役刑』に上方調整される。これまで
女性界では「業務上地位・威力による姦淫罪」が権力型性暴力の典型であるにもかか
わらず、物理的な暴行や直接的な脅迫がないという理由で加害者に対して寛大すぎる
という指摘が続いた。『MeToo運動』などにつながった世論の圧迫によって、法定刑
が上方修正されるということだ。」
「ＭｅＴｏｏ法」一週間後に施行…
◆ 「韓国の#MeToo運動の現在とこれから」
鄭康子（チョン カンジャ）参与連帯共同代表、
韓国教育部（省）セクハラ性暴力対策諮問委員長
ヒューライツ大阪 18.7
「性暴力加害者は、被害者にも責任があるとか、被害者に誘惑されたということに仕
立てて、世間から批判されることを防ぎ、犯罪行為であることから逃れようとする。
また加害者が、被害者を刑法上の名誉毀損や虚偽告訴で逆告訴して、口を封じるとい
うことが頻繁に起きている。法的・道徳的に被害者を脅かしている典型的な２次被害
である。２次被害は、性暴力事件が発生したのち、捜査や裁判の担当者、メディア、
加害者、周囲の人間などによって様々な形態で出てくる。被害者に対する否定的な世
論を作りあげたり、逆告訴によって経済的、身体的、精神的被害を負わせたりするの
である。もし被害者が暴行や脅迫であったという明白な証拠を確保できない場合、告
訴の動機が疑われ、虚偽告訴財の被疑者になる危険に陥ってしまう（性暴力犯罪の虚
偽告訴罪の告訴は虚偽告訴罪全体の３７～４０％にのぼる）。
「ヒューライツ大阪 18.7」
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◆ 「１０年続いた海軍基地建設の対立…
済州江汀村の住民３割がＰＴＳＤを経験」
ハンギョレ新聞 18.11.22
「済州道と済州広域精神健康福祉センターが共同で実施し２１日に公開した健康調査で、江
汀村の住民の１０人中３人は心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)に苦しんでいることが確認
された。調査は、江汀村の住民１９１８人のうちアンケートに応じた７１３人を対象に、今
年３月１５日から６月３０日まで行われた。江汀村の住民を対象に健康状態、精神健康など
を包括的に調査したのは今回が初めてだ。
心的外傷後ストレス障害を訴えた住民が３０％に達したのは、済州４・３の被害者らを対
象に２０１５年に実施した精神健康調査で３９.１％が同じ症状を訴えたことに匹敵する水
準だ。１２.８％はうつ症状群と調査され、最近１カ月で１回以上自殺を考えた住民も２０.
３％に上った。２０１３年の国民健康影響調査で自殺を考えたことがあると回答した割合４
.６％と比べれば、非常に高いレベルだと同センターは明らかにした。また、自分の健康状
態が良いと答えた人は３６.８％にとどまり、２０１７年の済州地域社会健康調査時の４６
.６％より低かった。」
「ハンギョレ新聞」
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◆ 小説『８２年生まれ、キム・ジヨン』
趙南柱 翻訳 斎藤真理子 筑摩書房 2018
「その先輩はずっと学部の首席で、外国語の成績も良く、受賞歴、インターシップの経歴、
資格、サークル活動やボランティアまで、スペックはもれなくそろっていたそうだ。彼女に
は絶対に入りたい企業があったのだが、その企業の学科推薦枠に男子学生４人が推薦されて
面接を受けたことを後で知った。面接で落ちた学生が愚痴を言ったことからわかったのだ。
先輩は指導教授に、推薦基準を教えてほしい、納得できる理由がない場合は公に問題にす
ると強く抗議し、何人かの教授を経由して学科長とも面談したという。その過程で教授たち
は、企業が男子学生をほしそうな様子だったからとか、それは軍隊に行ってきたことへの補
償なんだとか、男子学生はこれから一つの家庭の家長になるんだからとか、先輩としては理
解に苦しむ説明を持ち出したが、中でもいちばん絶望的だったのは学科長の答えだった。
『女があんまり賢いと会社でも持て余すんだよ。今だってそうですよ。あなたがどれ
だけ、私たちを困らせているか』」
ここで争っても無意味だと思った先輩は抗議を止めます。
≪活動報告≫ 19.4.19
≪活動報告≫ 19.1.2
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◆ 「ユソン企業労組に軍配上げた最高裁
『労組活動監視による精神疾患は労災』」
ハンギョレ新聞 18.12.6
「会社側の労働組合弾圧など不法不当労働行為で発生した精神疾患を労災と認定した最高裁
（大法院）初の判決が出た。憲法が保障した正当な労組活動を会社が妨害すれば、不当労働
行為だけでなく労災としても認定されるという初めての判例だ。・・・
最高裁が確定したソウル高裁の７月の判決内容を見れば、裁判所は『Ｐ組合員らは良心の
自由と経済的圧迫の間で相当な精神的ストレスを受けたと思われる』として『最大の原因は、
正常業務遂行中に経験した労使・労労葛藤と、そこに原告（ユソン企業社側）の不当な経済
的圧迫と強化された監視および統制が加えられて生じたもの』と判断した。
これまで業務上ストレスなどによる精神疾患を労災と認定した事例はあったが、労組活動
中に受けた監視などから生じた精神疾患を業務上の災害と認定した最高裁判例は初めてなの
で意味が大きい。」
「郵政労組『配達人は機械ではない』・・・」
≪活動報告≫ 18.12.14
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◆ 韓国 「感情労働 実態と改善方向」
緑色病院労働環境健康研究所 所長 イム・サンヒョク
消費者は王様(?)
・労働環境健康研究所は ２０１０年から粘り強く感情労働に対する調査を実施している。
・２０１１年、国家人権委員会が感情労働問題を取り上げた。
・韓国で感情労働問題が社会的に大きく盛り上がった時期は ２０１３年。
・４月、国籍航空機に乗った大企業の常務が「ラーメンをまともに作れなかった」と航空機
の女性乗務員に暴行を加える状況が発生。
・９月、大企業の会長が非正規職の航空保安労働者に暴行。
・連続報道される暴行。暴言...セクハラ...ピーナッツ回航...。
・感情労働を遂行する約７００万名の顧客対面労働者の精神の健康及びストレスが社会的議
題として台頭。
「感情労働 実態と改善方向」
◆ 韓国 「感情労働者保護法」が成立
韓国で４月、産業安全保健法に「感情労働者保護法」が新設され、成立しました。
事業主は、感情労働者（顧客対応労働者）に対し、顧客の暴言等による健康障害を
予防するため、雇用労働部令で定めるところにより必要な措置を取らねばならないな
どが盛り込まれています。１０月１６日から施行されます。
それに向けて施行令と施行規則の改正もおこなわれました。具体的には、事業主は、
感情労働者が顧客から暴言をはかれたり、暴行を受けたりして健康に問題が生じる場
合は、業務を一時的に中断したりなどの措置をとらなければなりません。
施行規則では、事業主に事前措置が設けられました。「暴言を禁止する」の文書を
事業場に掲示したり、音声で案内したり、顧客対応業務マニュアルを作成するなどで
す。
「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
◆ 「産業安全保健法改正 『感情労働者保護法』」
１０月から被害に遭った感情労働者、一旦「業務中断」させる
京郷新聞 18.6.28
「雇用労働部は感情労働者（顧客対応労働者）の健康が脅かされるのを防ぐための具
体的な保護措置として、産業安全保健法施行令と施行規則一部改正を立法予告した。
３月に国会で『感情労働者保護法』とよばれる産業安全保健法の改正が成立したこと
に伴う措置だ。」
「産業安全保健法改正 『感情労働者保護法』」
「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
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◆ 「職場いじめの実態と改善対策」
キム・ドンヒャン弁護士
全国労働安全衛生センター連絡会議 『安全センター情報』１８.１０号
「『職場いじめ』という言葉が社会的に使われはじめたのは比較的最近のことです。
労働者が自分の人権侵害を『職場の甲質』『職場暴力』などとよんで相談してくるこ
とが頻繁に起こるようになりました。
４～５年前までは、自分が遭遇したり、目撃したことをいじめと表現することがで
きませんでした。自ら耐えたり、自分に問題があるととらえていました。我慢できな
いときは辞めていました。
その点では、労働者が自分がうけている被害を『職場暴力』などと表現し始めたの
は大きな変化といえます。
しかし、相談を受ける側は、そのような人権侵害を訴えられても、現行法では職場
いじめに関する規定や制度がないため、直ちに解決することは簡単にできないと言わ
ざるを得ませんでした。
他の国ではどうなっているのかという問題意識から２０１７年の国家人権委員会に
よる『職場いじめ実態調査』に参加しました。
≪活動報告≫ 18.9.14
≪活動報告≫ 18.6.22
◆ 「韓国の職場いじめ、６６.３％が『過去５年間に経験あり』」
NewSphere １８.４.３
「韓国労働研究院（ＫＬＩ）の発表によると、会社員３人のうち２人が職場で暴行や
侮辱的発言などのいじめを受けた経験があるという。また、いじめの被害経験は女性
よりも男性に多く、所得が低いほど多くなる傾向にあることがわかった。さらに被害
者の６割は職場の人間関係を考慮してか『特に対処できなかった』とほぼ泣き寝入り
の状況だという。過去５年間で被害を受けた割合は６６.３％にのぼり、まさに現代
の韓国を代表する社会問題となっている。」
「韓国の職場いじめ・・・」
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◆ 「韓国判例紹介
（韓国における職場内セクハラに対する取扱いの現状）」
芝パーク総合法律事務所のホームページ 18.4.13
「韓国では『男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律』（略して「男女雇
用平等法」）という名前の法律があり、同法律において『事業主、上級者（上司）ま
たは勤労者は職場内セクシャルハラスメントをしてはならない。』という明文規定を
おいて、セクハラを禁止しています（同法１２条）。
そして、職場内でセクハラの発生が確認された場合の事業主の取るべき措置を規定
し（同法１４条）、またセクハラ関連の紛争が発生した場合、その解決において立証
責任は事業主が負担する旨の明文もおかれています（同法３０条）。
ここで判決要旨を紹介する裁判例は、職場内でセクハラ被害を受けた労働者が会社
に対し損害賠償を請求した事案です。韓国に現地法人や支店を有する日本企業にとっ
ても参考になる事案と思われます。」
「韓国における職場内セクハラに対する取扱いの現」
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◆ 「郵政労組『配達人は機械ではない』…
過労死根絶対策を求める」
ハンギョレ新聞 17.11.24
「全国郵政労働組合（郵政労組）は２２日、ソウル中区（チュング）のソウル広場で
『全国郵政労働者総決起大会』を開いた。全国８カ所の地方本部、２４８カ所の市郡
単位の支部から１万３０００人余り（警察推算８０００人）の配達員が集まり「過労
死や突然死防止のための特段の対策を直ちに用意せよ」と政府に求めた。配達員労働
者たちは「配達人は休みたい、労働時間を短縮せよ」書かれたプラカードを持って
『配達人は機械ではない、不足人材を補充せよ』と叫んだ。」
「郵政労組『配達人は機械ではない』・・・」
◆ 「郵政本部、郵便配達員の超過勤務操作し １７万時間分を削除」
ハンギョレ新聞 17.11.23
「労働時間は過労死認定と直結する主な根拠だ。配達員の死亡事故は、最近５年間で
７９件に上る。今年だけで自殺・心血管疾患などで配達員１６人が死亡した。遺族ら
は過労による労働災害と主張してきたが、郵政本部側は配達員の業務時間が適切な水
準だと対抗してきた。」
「郵政本部、郵便配達員の超過勤務操作し・・・」
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◆ 「感情労働者、顧客が横暴なら『業務中断」できます」
ハンギョレ新聞 17.11.6
「ハンドブックには感情労働者の健康保護のための１０種類の措置が入れられた。顧
客の不当な要求が繰り返された場合、サービス中断の警告と作業中断権の付与と相談
・治療など業務処理裁量権の付与、労働者に不利益な処分の禁止、休息権の保障、職
務ストレス緩和と予防教育、顧客対応マニュアルの準備、苦境処理委員会の配置と建
議制度の運営など。
「感情労働者、顧客が横暴なら・・・」
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◆ 「退社後のＳＮＳ禁止法案発議、
「業務指示続けば延長手当て支給」＝韓国
中央日報 17.8.7
「退社後にカカオトークなど各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮ
Ｓ）を利用して出す業務指示を制限する法案が提出された。
国民の党のイ・ヨンホ政策委員会議長はこうした内容を盛り込んだ『勤労基準法改
正案』を代表発議したと６日に明らかにした。今回の改正案はＳＮＳを通じて行われ
る直接的な業務指示だけでなく、グループトークルームを通じた間接的な業務指示ま
で制限対象に含めた。
「退社後のＳＮＳ禁止法案発議、・・・」
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◆ 「韓国 ２０１０年～１４年 労災と認めたられた自殺が５９件」
ハンギョレ新聞 17.7.10 17.16.
「２０１０年から１４年までの５年間、勤労福祉公団が自殺を業務上災害と認めた事
例は遺族の申請１９０件中５９件（３１.１％）に過ぎませんでした。これらの事件
で勤労福祉公団は「個人的要因の方が大きい」、「職場を持つ一般の人が耐えられる
程度だった」、「ストレスの内容が自殺を誘発するほどに過度なものではない」など
の理由で遺族給与支給を拒否していました。
公団の統計によれば、公団の業務上災害不認定に不服があるとして、遺族が訴訟に
より裁判所から業務上災害確定判決を受けたケースは２０１０～１６年に１３件あり
ました。
「精神疾患そして業務上災害・・・」
「労災の可否、当事者の立場から判断してください」
≪活動報告≫ 17.7.20
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◆ 「韓国の長時間労働、社会に大きな負担」
日経産業新聞 17.1.12
「韓国人は、なぜ他の国よりも長く働くのだろうか。政策研究大学院大学の魏茶仁准
教授は理由を３つ挙げる。
１つ目は労働者に交渉力がない点だ。魏氏は『企業の権限が強すぎて、契約社員は
雇用主に何も要求できない』と指摘する。２つ目は長時間労働に陥りやすい賃金構造
だ。賃金が非常に低いため『収入を増やすには残業するしかない。（長時間働いてい
る人の）多くは契約社員だ』と話す。３つ目は上司が長時間労働を当然と考える企業
文化にある。こうした環境では、部下は職場に長時間いなくてはならないという圧力
を感じる。
「韓国の長時間労働、社会に大きな負担」
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◆ 「感情労働で『心に傷』を受けて働く金融労働者
毎日労働ニュース 16.12.28
「討論会の参加者は金融労働者に業務の自律性を与えて、評価システムを改善しなけ
ればなければならないと声を揃えた。チョン社会健康研究所所長は『職務の設計は経
営者の権限だが、勤労者に若干の自律性さえ与えられれば、顧客との摩擦を産み出す
状況を現場で解決できる』とし、『感情労働の我慢は成果評価に繋がっているので、
成果評価制の廃止や、他の評価方法を導入すべきだ』と提案した。
特に、金融監督院が、金融会社別の悪性苦情を収集して事例を共有し、ガイドライ
ンを示すべきだと提案した。労組の役割も強調した。『金融圏の労組も保健医療労組
のように、定期的に労働環境・健康に関する実態調査を実施し、現況を把握して救済
方法を見付けなければならない』と話した。
「感情労働で『心に傷』を受けて働く金融労働者」
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◆ 「感情労働 実態と改善方法」
イム・サンヒョク（韓国）労働環境健康研究所所長
関西労働安全センターは、１６年１２月１９日、韓国の労働環境健康研究所所長イ
ム・サンヒョクさんをお招きして講演会を開催しました。
「２０１３年にサービス連盟と一緒に、過去１年間に２０００人を対象に顧客から受け
た被害などの調査をしました。その結果です。
無理な要求をされた経験７９.８１％、人格を無視された経験８６.７４％、罵声や暴
言を受けた経験７９.６９、身体の脅威にあった経験４６.１％、暴行された経験１２.
８％、セクハラ、性的接触を受けた経験２９.７１％です。
そのことを会社に知らせた場合の反応です。加害者に法的責任を問えるよう支援して
くれた３.６２％、言葉で慰めてくれた４３.２８％、そのまま我慢しろといわれた３３
.９０％、是非を正さず、顧客に無条件に謝れといわれた１９.６４％、かえって自分に
人事上の不利益がきた３.２７％です。
被害の事実を知らせない理由です。話すのが恥ずかしい３.１４％、話したところで
別に対策を立ててくれないようなので８２.８１％、却って自分に不利益が回るようで
８．０５％です。１０％の労働者は同僚には話しています。」
「感情労働 実態と改善方法」
≪活動報告≫ 16.12.21
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◆ 「職場のいじめで４４００億円の人的損失」
朝鮮日報 １６.１０.２８
「韓国の社会人のおよそ５人に１人は『職場いじめ』を受けた経験があり、いじめに
より仕事に集中できず発生する人件費の損失は年間４兆７８００億ウォン（約４３９
１億円）に上るという韓国政府系研究機関の研究結果が示された。
韓国職業能力開発院は１６年１０月２７日、１５の産業分野の労働者各２００人、
計３０００人を対象に実施した職場いじめの実態調査結果を発表した。報告書による
と、職場いじめは性差別的な発言や言葉による暴力にとどまらず、会議などで特定の
人を非難する、過度に仕事を与える、成果を奪う、不当に異動させる、個人的な用事
を言いつけるなど、さまざまなパターンがあった。いじめの被害者の中には『うつ病
や対人恐怖症になったり、ひどい場合は自殺衝動に駆られたりする』人もいるとい
う。」
「職場のいじめで・・・」
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◆ 過労死防止学会 国際シンポジウム報告
「韓国における過労死問題の現状と課題」
イム・サンヒョク（韓国）労働環境健康研究所所長
「続きまして、過労死と過労自殺の労災認定について申し上げます。韓国は恥ずかし
いことにＯＥＣＤの国々の中で１位です。２０１４年の死亡原因の統計を見てみると、
自殺は死亡原因の第４位になっております。２０代、３０代の死亡原因の第１位は自
殺になっております。
原因は長時間労働である、そのように思われます。１９９５年から２０１３年６月
の間に、過労死の労災認定で、申請をした件数は１万３０８８件、そのうち労災認定
を受けた件数は７５７８件で、認定率は５７.８％になります。
年度別の過労死の認定率を見てみます。１９９５年から２００４年までの間は６０
から７０％認定されました。２００９年からはその認定率が３０％台に落ち込みます。
２０１１年には最低値を記録しまして、１２.９％しか認定されませんでした。２０
１４年には２０.２％と若干上がりました。このように過労死の認定率が継続的に減
少している理由は、政府の性格と関連している、そう思われます。保守政権のもとで、
労災補償保険法の改正もあり、そして業務上の疾病認定の基準も強化されてしまいま
した。労災の判断基準もたいへん厳しくなってしまいました。」
「韓国における過労死問題の現状と課題」
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◆ 「労働者のいじめ防止、フランスでは２０年前から
ユソン企業ハン・ガンホ氏の死を呼んだ苛虐的労務管理」
チョン・ジェウン記者 レイバーネットジャパン 16.3.31
「ユソン企業は忠南労働人権センターが金属労組ユソン企業支会組合員を対象として
２０１２年から５年間調べた結果、昨年だけで鬱病高危険群４３.３％など、毎年４
０％を越えていた。
保健福祉部が全国民に対して５年ごとに実施する精神疾患実態疫学調査(２０１１
年)の結果、重要な憂鬱障害を持つ国民の割合は６.７％である点と比較すると非常に
高い数値だ。」
「労働者のいじめ防止、・・・」
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◆ 「韓国の感情労働」 労働環境健康研究所を訪問
「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
『安全センター情報』2016.3号 全国労働安全衛生センター連絡会議
「韓国の労働者の労働条件、処遇、健康、労働安全衛生は労働組合がキャンペーンな
どを展開し、地域住民や利用者を共感させて共同の闘いを組んで向上させている。そ
の闘いに労働環境健康研究所はコミットしている。そして社会環境を変えていってい
る。
『お客様は神様』ではない。労働者と消費者・利用者はお互いに人権と人格を認め
合い、社会のパートナーとして理解しあって共生していくことの大切さを痛感させら
れた。」
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
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◆ 「監視カメラで自殺に追い込まれた労働者に初の労災認定
韓国勤労福祉公団」
ハンギョレ新聞 16.6.9
「『あのカメラが気になってしょうがない。すべての行動が監視されていると思うと
気がおかしくなる。ハンマーで叩いて壊してしまいたい。いつまで一人で食事しなく
てはならないんだ』昨年５月に自ら命を絶った金属労組ポスコ社内下請け支会イージ
ーテック分会長のヤン・ウグォンさん（当時５０歳）は、監視カメラに対する不安を
日記に書き残した。２００６年に発足した労組を一人だけ脱退しなかったヤンさんは、
減給、無期限の待機発令、２度の解雇、２度の停職となった。２回解雇され全員復職
の判定を受けて出勤した後、監視カメラで行動を監視されるようになった。勤労福祉
公団ソウル業務上疾病判定委員会(委員会)は、ヤンさんの家族が同公団麗水支社に申
請した労災保険の遺族給与等の請求に対し、先月２７日、『故人の死亡は業務上の死
亡と認められる』と判定した。」
「監視カメラで自殺に追い込まれた労働者に・・・」
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◆ 「韓国、止まらない過労死 感情労働
『愛してます、お客様』の苛酷…」
産経新聞 16.1.15
「たとえば、郵便集配員。『労働者運動研究所』の調査によると、郵便集配員の１週
間当たりの労働時間は平均６４・６時間で、一般労働者の平均を２０時間も上回る。
その結果、５年間で１６５３人が過労死や集配中の事故に遭ったという。
韓国の郵便事業は政府が運営しているが、慢性的な赤字に伴う人員削減によって、
現場の集配員は土曜勤務や繁忙期の徹夜勤務を強いられている。１５年１０月には労
働組合がソウル市内で抗議集会を開き、「殺人的な長時間労働を撤廃せよ」などと訴
えるプラカードを掲げてデモ行進した。
「韓国、止まらない過労死」
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◆ 「韓国政府、劣悪な『感情労働』に対処する法規制に着手」
ハンギョレ新聞 15.10.25
「最近デパートの顧客が売場の社員に土下座させた動画が公開され、非難の世論が起きるなど、
“感情労働者”の劣悪な処遇を巡る論議が絶えない中、韓国政府がこれらの労働者を保護する
ための法改正作業に踏み出した。・・・
政府は事業主が顧客応対マニュアルを用意し、ストレス予防教育の実施、被害社員の配置換
えなど関連対策を用意する方案を施行令に盛り込む方針だという。
「韓国政府、劣悪な『感情労働』に対処する法規制・・・」
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◆ 「韓国で『感情労働』が最も深刻な職業は
テレフォンオペレーター」
ハンギョレ新聞 15.10.13
「韓国雇用情報院は昨年６月から４カ月間、韓国内７３０種の主要職種で働く労働者３５人ず
つ、計２万５５５０人を対象に感情労働の強度を調査した結果、テレフォンオペレーターの感
情労働が最も強度が高いことが明らかになったと１３日明らかにした。
「韓国で『感情労働』が最も深刻な職業は・・・」
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◆ 「韓国の自殺率低下...２０〜３０代の男性だけ上昇」
ハンギョレ新聞 15.9.23
「統計庁が２３日に発表した「２０１４年死亡原因統計」によると、昨年自殺で死亡した人は
１万３８３６人で、１年前より５９１人（４.１％）が減少した。人口１０万人当たりの自殺
した人の割合である自殺率は２７.３人で、２００８年（２６人）以来、６年間で最も低い水
準を示した。２００４年２３.７人だった自殺率は世界的な金融危機を経て、２０１０年に３
１.２人、２０１１年には３１.７人まで増えたものの、最近は減少傾向にある。
「韓国の自殺率低下...２０〜３０代の男性だけ上昇」
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◆ 「感情労働者の苦衷、ちょっとだけ考えて見てください」
ハンギョレ新聞 15.5.1
「伝えてください
今日差し上げる
バラの花もバンドエイドも
申し訳ないですが
あなたの為のものではありません
日常で出会う
感情労働者に差し上げてください
あたりまえの日常に対する感謝と
互いの労働に対する尊重を
私たちから始めましょう
たった今から」
「感情労働者の苦衷、ちょっとだけ考えて見てください」
|
◆ 「韓国で『感情労働』に対する労災認定が大幅に増加」
ハンギョレ新聞 15.4.23
「働く過程で『感情労働』に悩まされたり、暴言・ストレスによるうつ病、パニック障害な
どの精神疾患が、労災として認められる割合が最近大きく増えたことが分かった。シム・サ
ンジョン正義党議員が勤労福祉公団から提出してもらって２２日に公開した「精神疾患労災
申請と判定件数」資料によると、様々な精神疾患を理由に労災を申請した労働者は、２０１
０年８９人から昨年１３７人に増え、これが認められる比率も２３.６％（２１人）から３
４.３％（４７人）に増加した。
「韓国で『感情労働』に対する労災認定が大幅に増加」
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◆ 「生徒２０人救った“セウォル号の義人”がなぜ自殺企図を…」
ハンギョレ新聞 15.3.22
「昨年４月のセウォル号事故当時、船内の消防ホースを利用して檀園高の生徒たちを救助し、
『セウォル号の義人』『青ズボンの英雄』と呼ばれたキム・ドンス氏（５０・済州市朝天邑)
……は“セウォル号の苦痛”の中で激しい心的外傷（トラウマ）と経済的困難に苛まれ自害を
試みた。彼は１９日午後８時４３分、済州市朝天 (チョチョン) 邑咸徳 (ハムドク) 里の自宅
で刃物で自分の左手首を切り、意識を失って倒れているのを娘に発見された。
キム氏の娘が警察に通報し、緊急出動した１１９救急隊が近くの病院に運んだ。彼は応急手
当てを受けた後、帰宅した。」
「生徒２０人救った“セウォル号の義人”がなぜ自殺企図を…」
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◆ 「【社説】『デパート母娘事件』…他人に対する配慮が
消えた韓国社会」
中央日報 15.1.8
「事実関係を確かめてみると、特権層の権力乱用というよりは客の我が物顔の振る舞いといえ
るだろう。だが、多くの人はこの事件を起こした母娘の単なる逸脱行為とは見ていない雰囲気
だ。私たちの周辺でよく目撃する後進的な実状だからだ。
「『デパート母娘事件』…他人に対する配慮が消えた韓国社会」
「警備員焼身自殺のアパート団地で同僚警備員
１０６人全員が解雇される」
ハンギョレ新聞 14.11.24
「入居者の言語暴力などの侮辱に耐えられず焼身自殺したソウル狎鴎亭(アックジョン)洞の新
現代アパート警備労働者イ氏（５３）の同僚警備員が、契約解約の通知を受け取った。このア
パートの入居者代表会議が現在のサービス業者との契約を終了することを決めたためだ。警備
員のような非正規職労働者が所属するサービス業者に対する契約解除は、事実上労働者に対す
る解雇と見ることができる。」
「警備員焼身自殺のアパート団地で同僚警備員…」
「焼身自殺警備員の加害者が葬儀室を訪れ謝罪」
ハンギョレ新聞 14.11.10
「遺影の前で号泣『おじさん、申し訳ありません』
‘入居者の暴言’に侮蔑感を感じ、焼身して７日に息をひきとった団地警備労働者、故イ氏
(５３)の葬儀室に加害者として名指しされたイおばあさん（７４）１０日夜に訪れ、弔問して
謝罪した。」
「焼身自殺警備員の加害者が葬儀室を訪れ謝罪」
「団地警備員に「ご苦労さま」と声をかけてもらえませんか」
ハンギョレ新聞 14.11.9
「彼はある若い母親が自身が近付けば蔑視するような眼差しで見つめたと述べた。“言語暴力”
も受けた。特に「ああ! うちの子供たち、一生懸命勉強しなければ。そうでないとあのおじさ
んのようになってしまう」という言葉は彼の心に大きな傷を残した。
彼は『今、自分も団地に住んでいるけれど、隣のおばさんが『警備っていったい何をしてい
るの? 何も仕事がないんでしょ？ 私たちが払う管理費を無駄にして…』という言葉を聞くた
びに、苦々しい思いをした」と伝えた。
彼は最後に、団地に住む人々に丁重にお願いした。「警備員に会ったら、この一言だけかけ
て下さるようお願いします。言うだけでいいですから、そんな声をかけてくださるようお願い
します』。彼が最後に頼んだ一言は『ご苦労さま』だった。」
「団地警備員に『ご苦労さま』と声をかけてもらえませんか」
「最低賃金支払いを避け団地警備員に‘集団解雇’の兆し」
ハンギョレ新聞 14.10.20
「２０日、国会では「団地警備員の労働人権改善のための緊急討論会」が開かれた。 討論会
に参加した労働環境健康研究所のハン・インイム研究員は「顧客と管理者の間で感情労働をし
ている警備労働者を保護できる法改正を国会に要請する」と話した。公益人権法財団「共感」
のキム・スヨン弁護士は「団地の現場で最も熱いイシューは最低賃金１００％の適用であり、
集団解雇できないよう警備員とサービス業者、入居者と政府が共同で根本的解決方案を模索し
なければならない」と話した。
「最低賃金支払いを避け団地警備員に」
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◆ 「デパート従業員も売場で水を飲めるようにしよう」
ハンギョレ新聞 14.11.12
「光州 (クァンジュ) 女性民友会は１３日、光州市東区大仁 (テイン) 洞のロッテ百貨店光州
店付近で『デパートには人がいます』という主題で『尊重の帯つなぎキャンペーン』を実施す
る。デパートの女性労働者が人権を尊重されて仕事が出来る労働環境を作ることを促すためだ。
……
この団体は市民に△デパート労働者に丁寧語を使い△返品・払い戻し規定をよく熟知して不
合理な要求をせず△会計をする時にはカードや紙幣を放り投げず△不必要なスキンシップや言
語セクハラをしない、などを守ろうと知らせる計画だ。また、この団体は『売場に商品がない
時、デパート労働者たちは顧客を待たせないよう倉庫まで走って取りに行くよう努めているの
で余裕ある心でゆっくり待とう、と市民に知らせる』と明らかにした。」
「デパート従業員も売場で水を飲めるようにしよう」
「ソウル市、女性労働者を訪ねてストレス管理」
「[コラム] チョン・テイル命の叫び『お客様は神様ではない』」
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◆ 「『感情労働』 から社員を守る企業が増える兆し」
ハンギョレ新聞 ２０１４年１０月１４日
「顧客対面が多い流通業界を中心に、職員の感情労働に対する代案準備が進んでいる。“お客
様は神様”という風土の下に職員に全面的責任を転嫁するのが以前の文化だとすれば、職員の
うつ病、自殺など深刻な後遺症が社会的に台頭して“悪質な顧客”を選び出して職員を保護し
ようという動きが広がっているわけだ。
イーマートの場合、職員が労働組合を中心に昨年から感情労働の価値を認めてほしいと訴え
てきた。イーマート労組は昨年４月から今年４月まで『感情労働の価値認定と顧客応対マニュ
アル作成』を団体協約に反映させることを要求した。チョン・スチャン イーマート労組委員
長は『感情労働は顧客応対の内部原則が守られないために発生する場合が多い。マニュアルも
重要だが、そのような状況を源泉から遮断できる環境造成も重要だ』と話した。」
「『感情労働』から社員を守る企業が増える兆し」
「タサン・コールセンター 公共機関で初めて『有給感情休暇』保障」
≪活動報告≫ 15.1.27
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◆ 「[深層レポート] 長時間労働を強いられる韓国の会社員
夕飯のある生活(1）崖っぷちに立たされた共稼ぎ夫婦
ハンギョレ新聞 ２０１４年１０月１３日
「『ハンギョレ』と韓国労働安全保健研究所労働時間センター、社会健康研究所が統計庁の
『２０１３年地域別雇用調査』を基に全国１６市・道の会社員（賃金労働者）の週当り労働時
間を分析した結果、韓国の会社員１７４３万人のうち４７０万人 (２７％) は毎晩８時まで退
勤できていないことが明らかになった。夜９時にも事務室に残っている会社員は２６０万人
(１５％)に達した。会社員１０人に１人は、退勤後には寝る以外のことは事実上何もできない
夜１０時以後に退勤している（２０２万人、１１.６％)。深夜１２時以後に退勤する人も６１
万人 (３.５％）に達する。」
「長時間労働を強いられる韓国の会社員」
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◆ 「いじめ問題深刻な韓国軍、徴兵制に批判も」
日経新聞 １４.１０.１０
「兵営文化の抜本的改革を求める声はこれまでも大きかった。だが、総勢65万人に上る韓国軍
における肉体的虐待は、２倍の規模とされる北朝鮮軍に対抗するために兵士たちを鍛える手段
として昔から容認されてきた。
軍による２回のクーデターと長期間続いた戒厳令（朴槿恵大統領の父、故朴正熙元大統領の
時代）によって韓国軍は、軍内の問題処理に並外れた自由裁量権を与えられてきた。そのため
民主主義に基づいた監視をほとんど免れている。
「いじめ問題深刻な韓国軍、徴兵制に批判も」
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◆ 「暴言にセクハラ…深刻な青年アルバイトの 『感情労働』」
ハンギョレ新聞 ２０１４年９月２４日
「ソウル松坡（ソンパ）区新川（シンチョン）洞のあるビヤホールでアルバイトをしていたリ
ュさん（２６）が体験したことだ。また、チャンさんは『オーストラリアのワーキングホリデ
ーのプログラムに参加した時は、お客さんの行きすぎた要求はマネジャーが遮断してくれまし
た。ところが韓国では『お前がお客さんにうまく接しないからだ』という言葉がとても自然に
出てくる」とうんざりした顔をした。」
「暴言にセクハラ…深刻な青年アルバイトの 『感情労働』」
≪活動報告≫１５.１.２７
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◆ 「“精神疾患”の相談・治療を受けている消防士が
１年で５倍近く増加」
ハンギョレ新聞 ２０１４年９月１５日
「新政治民主連合ノ・ウンネ議員が１４日、消防防災庁から受け取り公開した資料を見ると、
職業特性のために悲惨な事故現場を繰り返し目撃せざるを得ない消防士たちが、心的外傷性ス
トレス症候群とうつ病などで自ら命を絶つ事例が最近５年間で３７人に達した。毎年７.４人
の割合だ。」
「“精神疾患”の相談・治療を受けている消防士が１年で５倍増加」
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◆ 連載［監視統制、崖っぷちの感情労働者］
ハンギョレ新聞 １３.１１.１５～１３.１２.５
１．死の前に立つ感情労働者
会社の『感情統制』と『監視』に二回泣く
「死の前に立つ感情労働者」
２．白衣で隠された統制の陰、看護師
靴下に穴があくほど病院を飛び回るのに笑えというのか？
「白衣で隠された統制の陰、看護師」
３．強要された笑い、デパート販売労働者
デパート労働者を監視する数百の目...ＣＣＴＶと覆面監視団
「強要された笑い、デパート販売労働者」
４．監視と統制、保育労働者
「私は自分の子供の世話してはいけないのですか?」二重統制に苦しむ保育教師
「監視と統制、保育労働者」
５．過労死でなければ自殺、社会福祉士
「われわれはボランティアではなく社会福祉労働者です」
「過労死でなければ自殺、社会福祉士」
１月３１日 イ○○龍仁市社会福祉担当公務員自殺
２月２６日 カン○○城南市社会福祉担当公務員自殺
３月１９日 アン○○蔚山市社会福祉担当公務員自殺
５月１５日 キム○○論山市社会福祉担当公務員自殺
１０月２９日 パク○○楊平郡庁社会福祉担当公務員過労死...
福祉国家を叫ぶ韓国社会で2013年を生きる社会福祉士の姿だ。
４月に労働環境健康研究所が実施した「社会福祉公務員健康実態アンケート調査」によ
れば、社会福祉専門担当公務員の３７.９％が心理相談が必要な重度の鬱、高度の鬱であ
ることが明らかになった。回答者の２７.５％は自殺の衝動を感じたことがあると答えた。
社会福祉担当公務員のＡ氏(女、４４歳)は１２年間毎日、アルコール中毒者や鬱病、精
神疾患などを抱える人々と向き合う。請願人の怒りとかんしゃくはそのまま社会福祉担当
公務員個人の役割だ。社会福祉業務だけでなく、押し寄せる行政業務まで、一日を過ごす
とへとへとになってしまう。
６. 1人乗務、恐怖と戦う地下鉄乗務員
「暗黒区間」、死の線路を走る都市鉄道機関士
「1人乗務、恐怖と戦う地下鉄乗務員」
７．人員退出プログラムの結末、死んでいくＫＴ労働者
顧客の苦情が労組弾圧の道具に、南原から浦項に追い出されたＫＴ職員
「人員退出プログラムの結末、死んでいくＫＴ労働者」
８．不法派遣の悲劇、サムスン電子サービス労働者
サムスン電子職員サービスマンは「罪人」です
「不法派遣の悲劇、サムスン電子サービス労働者」
「親切」なイメージと態度は、サービスマンにとっては生存権だ。会社は各種の評価制
度でサービスマンに親切を強要する。サムスン電子サービス顧客応対マニュアル(ＭＯＴ)
は、一種のサービスマン行動綱領だ。外勤エンジニアの場合、名刺の渡し方、服装、謙虚
な姿勢、原因結果の説明、徹底した時間遵守、目のあわせかた、挨拶など、１２～１８種
類ある。技師らはマニュアルを熟知して、その通りに働かなければならない。
ＭＯＴを基準として顧客に満足度を問うサムスン電子サービスの「ハッピーコール」で
１０点(とても満足)ではなく８点(満足)以下が一つでもあれば、労働者たちは対策書を書
く。労働者たちはブラック・コンシュマーからの防御権もないばかりかハッピーコールを
基準に実績を圧迫する会社の統制政策に苦しんでいる。
９．退出悪夢に自殺衝動まで、コールセンター労働者
苦痛も競争の道具に転落したコールセンター相談員
「退出悪夢に自殺衝動まで、コールセンター労働者」
１０．感情労働の解決ためには非正規職制限、事業主の制裁が必要
「笑いが病気を作る」...ドイツと日本、感情労働者は？
「感情労働の解決ためには非正規職制限、事業主の制裁が必要」
１１．感情労働者の現実、感情労働者の権利
感情労働、労働と認定して労働者を生かす
「感情労働者の現実、感情労働者の権利」
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◆ ハンギョレ新聞「感情労働」連載
１３.１０.３１～１３.１２.５
① 窒息:会社と顧客の間で息がつまる 「感情労働」①
② 歯ぎしりする経験から 私もますます‘怪物’になっていった 「感情労働」②
③ 罵倒されても脅迫受けても無関心…壊れた‘感情の門 「感情労働」③
④ 手袋もせずに障害者の大小便を拭い疥癬にも感染 「感情労働」④
⑤ お客様に足蹴にされても…卑屈に、もっと卑屈に 「感情労働」⑤
⑥ 苦しめられたソンヒ氏‘共感と連帯’で希望の芽が萌え出した 「感情労働」⑥
「“感情マヒ”です。誰かが自分に侮辱を与え脅迫すれば、羞恥心、侮蔑感、怒り、恐怖など
の感情が自然に感じられます。ところが、そのような感情を頻繁に感じ、耐え難い状況が繰り
返されると、生きるために正常な感情を停止させます。結局は大変なこともなく、うれしいこ
ともない、日常的な喜怒哀楽のリズムを全て失うことになります。
≪活動報告≫ １４.２.４
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◆ 「安全保健公団－デパート業界
『感情労働者健康保護』業務協約を締結」
毎日労働ニュース ２０１３年６月
「協約は最近協力業者に対する大企業の災害予防責任が強調されている中で行われたもので、
これよって公団は感情労働に伴う職務ストレスを予防するための『自己保護マニュアル』を開
発・普及させ、各デパートは協力会社と一緒に共同の安全保健プログラムを運営することに同
意した。公団と各業者は 『安全誓約運動』 共同キャンペーンも展開する。
「安全保健公団－デパート業界『感情労働者健康保護』業務協約を締結」
「非難されても "愛しています、お客様 " …感情労働者の涙」
≪活動報告≫ １３.８.２７
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◆ 「労災週６０時間以上働いて倒れば‘労災’認定」
ハンギョレ新聞 ２０１３.６.２８
「雇用労働部は労災認定される業務上疾患基準を拡大する内容の‘労働災害補償保険法施行令’
改正案を来月１日から施行すると２７日明らかにした。施行令を見れば、‘脳血管・心臓疾患
発病前１２週間の業務時間が１週平均６０時間または、４週間１週平均６４時間を超過した時、
業務と発病との関連性が強い’と見て、これを基に慢性過労の有無を判断するようにした。
労災認定基準に労働時間概念をはじめて導入したわけだ。
「労災週６０時間以上働いて倒れば‘労災’認定」
「過労認定基準厳しく、労働者に不利」
≪活動報告≫ １３.８.３０
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◆ 「無限競争にさらされる韓国２０代の間で
そううつ病が増加中]
中央日報 ２０１３.6.３
「悲しみと喜びが１日にも数十回ずつ交差する、そううつ病の患者が韓国で増加している。す
べての年齢帯の患者が増加しているが２０代患者の増加が目立つ。２日、韓国の国民健康保険
公団が発表した２００７～２０１１年のそううつ病診療費支給資料によれば、人口１０万人あ
たりのそううつ病患者数は２００７年に９６人だったのが２０１１年には１１８人と２２.９
％増加した。だが２０代の患者数は同じ期間で１０万人あたり９９人から１３４人へと３５.
４％増加した。２００７～２０１１年の１０万人あたりの患者数増加率は２０代が最も高い。」
「無限競争にさらされる韓国２０代の間で・・・」
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◆ 【取材日記】「ブラック・コンシューマー ｖｓ 顧客は王様
…韓国社会、どう対応
中央日報 ２０１３.５.７
「このような状況で、流通業界のＡ企業の事例は参考に値する。この会社は最近“ブラックコ
ンシューマー対応法”というマニュアルを作成した。ひどくいきりたったり無理な要求をする
顧客には第三者を前に出して、売り場に直接訪ねてきた顧客は相談室まで案内して、相談室で
もずっと怒っているようなら心を落ち着かせられるよう飲み物などを提供しろ、というような
組織的な対応法が含まれている。Ａ企業の職員は『マニュアルを実行に移した後から、ストレ
スの強度がはるかに低くなった』と口をそろえる。以後Ａ企業では不満顧客に対応する職員の
表情が明るくなったし、無理な要求をする顧客もやはり減ったという。」
「ブラック・コンシューマー vs 顧客は王様」
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◆ 「感情労働者に不当要求拒絶、謝らない権利付与せよ」
毎日労働ニュース ２０１３年１月１４日
「感情労働者に不当要求拒絶、謝らない権利付与せよ」
「サービス連盟は感情労働者・消費者・政府・企業のそれぞれの役割を提案した。感情労働者
は自分の自尊心を高める認識を持って、消費者は感情労働者に対する認識を切り替えて、政府
は産業災害認定によって、感情労働者を保護することを要求した。特に企業には、△安全保健
専門担当部署の設置、△社内心理相談室の運営、△事業場内の悪口と暴言防止対策作り、△顧
客によるセクハラ予防マニュアルの普及を要請した。
「清掃の仕事よりさらに 過酷なコールセンター… “月給は悪口雑言を浴びる代償”」
≪活動報告≫ １３.３.１２
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◆ 「『感情労働』の労災申請に法改正推進」
「関西労災職業病」 ２０１２.１０号
「『感情労働』の労災申請に法改正推進」
|
◆ 『光州（クァンジュ）市民軍出身の医師“５月の傷”を治癒』
『ハンギョレ新聞』２０１２年７月４日
『ハンギョレ新聞』
「５・１８光州（クァンジュ）虐殺や拷問のような国家暴力の被害者は、数十年が過ぎたけれ
どもいまだに怒り、酒を飲み、事故を起こし、うつ病になります。性格の問題ではないのに個
人の責任のようにされてきました。」国家暴力被害者の精神は傷つけられたその瞬間をほんの
一寸も抜け出せないまま、さ迷い徘徊しているという。２００９年の統計を見れば、５・１８
の負傷後遺症死亡者３８０余名のうち自殺者が４１名（１０.８％）だ。経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）会員国の平均自殺率０.０２％より３００倍も高い。」
≪活動報告≫１８.５.１８
≪活動報告≫１４.５.１３
≪活動報告≫１２.８.１０
◆ 『"５・１８被害者治癒センター すぐにも必要"』
『ハンギョレ新聞』２０１２年３月２８日
『ハンギョレ新聞』
「５・１８民衆抗争被害者の精神的損傷と情緒的障害を治癒するための国家暴力トラウマセン
ターの設立が具体化されている。・・・
また、５・１８傷痍後の自殺者比率は１０.４％で一般人の５００倍に達するという調査も
報告した。遺族会資料を見れば５・１８被害者の内、１９８０～２０１１年の自殺者は計４２
人で、平均年齢は４７才だった。８０年代には２５人、９０年代は３人、２０００年以後は１
２人で最近頻度が再び高まっている傾向を見せた。」
|
◆ 産経新聞『韓国で続発する過労死・自殺 自爆営業、
無謀なノルマ…「昭和の日本」と酷似』
『産経新聞』 ２０１２年６月２２日
『産経新聞』
「韓国で社会問題にならないのはなぜか。
まず、姜さんが挙げたのは、労働者や労働組合が労働時間短縮を優先してこなかった点だ。
２件目の事例にあったように、韓国企業は基本給が低く抑えられる傾向にある上、経済成長に
伴う物価上昇に比べ、賃金が上がってこなかった。老後への不安の裏返しで「現役時代に稼が
ねばならない」と考える労働者も多いという。
さらに、姜さんは長時間労働で成果を出すことを「美徳」とする雰囲気が、社会全体に定着
していることも指摘した。」
≪活動報告≫ １３.８.３０
|
◆ 「大田広域市におけるメンタルヘルス対策についての
訪問調査に関する報告書」
筑波研究学園都市交流協議会 労働衛生専門委員会 友常祐介 大井雄一
平成２４年３月２２日
「報告書」
「１） 韓国におけるメンタルヘルスの概要
国全体として患者数が増加傾向にある。医療保険制度における疾病名として最も患者数が多
いのは「神経症性障害・ストレス関連性障害及び身体表現性障害」の８１８,９０７人（２０
１０年）、次に患者数が多いのは 「気分障害」 の６４４,１６０人（２０１０年）であり、
その傾向は２００４年以来不変である。一方、別の統計（精神疾患実態力学調査、２００６年
度）によれば、すべての精神障害を対象とした１年有病率は１２.９％であり、うち、有病率、
推定患者数とも最も高い疾患は「アルコール使用障害」となっている。」
|
◆ 「‘無理な親切’ 感情労働者 人権侵害 深刻」
ハンギョレ新聞 ２０１１.１１.３０
「消費者は女性労働者たちのこういう苦衷を知りながらも‘うっぷん晴らし’をしていることが
明らかになった。人権委が去る１０月、首都圏市民３０３人をアンケート調査した結果によれ
ば、回答者の２２.３％が女性サービス労働者にうつ憤を晴らしたことがあると答えた。しかし
回答者の８１.２％は女性サービス労働者の苦衷を知っていたし、５７.７％は腰を深く曲げた
挨拶を受ける時に快く思わないと答えた。
人権委のカン・ウンスク調査官は『外国では我が国のように女性サービス労働者を過小評価
し、無理な親切を要求するケースはない』として『休憩施設設置義務化やコールセンターの応
対件数制限など、感情労働を減じられる保護装置が用意されなければならない』と話した。人
権委はこの日<女性感情労働者人権ガイド>を発刊し事業主らに配ることにした。」
「‘無理な親切’感情労働者 人権侵害 深刻」
≪活動報告≫ １２.１.２７
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◆ 「販売・サービス業‘強要された笑顔’
休暇・手当て 補償 共感拡散」
ハンギョレ新聞 ２０１１.１１.２８
「２７日、化粧品販売会社の‘ロレアルコリア’労組などの話を総合すれば、この会社の労組は
関連業界で初めて来年度団体協約要求案に‘感情休暇’制度を導入する方案を用意し去る10日に
会社側に提出した。この要求案には年次休暇とは別に‘年６回（有給）感情休暇を実施する’と
いう内容が含まれた。イ・ウンヒ ロレアルコリア労組委員長は「２００６年から感情労働に
ともなう手当てを受け取ったが、感情労働者のストレスを緩和・解消する実質的な方法として
は限界がある」として感情休暇の推進背景を説明した。
・・・
ロレアルコリアをはじめとする一部販売・サービス会社では状況の深刻性を認め、すでに数
年前から労働者らの感情労働価値を認め‘感情手当て’を支給している。連盟の調査内容によれ
ば、２００６年ロレアルコリアを始まりに、現在までにシャネル・クラランス・エルカコリア
・資生堂・クムビ・ＬＶＭＨ・ブルベルコリア（以上 化粧品販売）,教保ホットレクス（レコ
ード・ＤＶＤなど販売）と釜山パラダイス免税店などが月３万～１０万ウォンずつの感情手当
を支給している。 また、一部業者ではストレス緩和のための心理相談（ロレアルコリア）と
文化公演費支援（シャネル）等も行なっている。」
「販売・サービス業‘強要された笑顔’休暇・手当て 補償 共感拡散」
≪活動報告≫ １２.１.２７
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◆ 「[低い声] 灰皿投げられても喉首捉えられても…
"愛しています、お客様"」
ハンギョレ新聞 ２０１１.９.１６
「『年齢は２８才で経歴５年目です。初めて入社した時は私の特技である中国語を思う存分活
用できるという夢を膨らませていました。しかし、教育を受けた時から何か変でした。基礎的
なディーラー技術を習ってからは継続的に”忍耐”教育を受けました。会社では "無条件に我慢
しろ"とばかり言いました。"カジノという所はお金を得る人より失う人々が多いので、顧客が
怒るのは当然だ"と言いながらです。教育を終えて現場に投入されると、なぜこらえなければな
らないのか実感できました。悪口くらいは基本ですよ。お金を失った顧客がテーブルを叩き、
ののしり、乱暴を働いてもじっとしているほかはありませんでした。そのように教育を受けた
からです。』」
「[低い声] 灰皿投げられても喉首捉えられても… 」
≪活動報告≫ １２.１.２７
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◆ 「事故目撃後にうつ病自殺も業務上災害」
ハンギョレ新聞 ２０１１.１０.１０
「韓国鉄道公社に所属の機関士であったイ氏は２００４年６月、列車を運行中、線路に横たわ
っていた泥酔者を轢く事故を体験した。泥酔者がその場で亡くなると、すぐにイ氏は直接、遺
体を収拾して警察に引き渡し、それ以後、毎晩、発作症状を体験することになった。イ氏は２
００５年、「詳細不明の精神・身体性障害」と「うつ病」の診断を受け、休職中に自ら命を絶
った。その後、勤労福祉公団は約１億ウォンの遺族給与を支給したが、サムスン火災が「被保
険者の自殺・自害は補償しない」という約款を理由に、団体障害保険の保険金支給を拒否する
と、直ちに遺族は訴訟を起こした。
裁判所は判決文で、「事故によって不安障害とうつ病など精神疾患が発生し、イ氏はこの疾
患の症状である自殺願望により命を絶った」として「精神科疾患と業務上災害は、相当な因果
関係がある」と遺族側の主張を認めた。」
「事故目撃後にうつ病自殺も業務上災害」
|
◆ パンフレット 「第１１回 日韓ワークショップ報告書
長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ２０１１年９月
長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較
「『韓国の長時間労働体制の事例 － 銀行業と自動車部品産業』
韓国労働研究院 国際協力室長 ぺ・キュシク
長時間労働に関する理論は、労働時間の規制、家族制度、あるいはライフコースなどの点か
ら、長時間労働が問題となっている日本やイギリスなどで問題提起され展開されてきた。
まず、長時間労働に関する理論的なアプローチには、労働時間への規制を中心としたものが
ある。例えば、O’Reilly and Spee（１９９８）は労働時間を法的に規制する国家介入型（フ
ランス、スペイン）、国家の規制は基本フレームのみで、社会のパートナー間の伝統的な団体
交渉によって労働時間を規律する交渉型（オランダ、ドイツ、北欧諸国、オーストリア）そし
て自由主義的な団体交渉と極めて広い労働時間の分布を特徴とし、外部からの制約を受ける型
（イギリス、米国及びアイルランド）に類型化している。しかし、この類型では国家介入型の
日本や東アジアがフランスやスペインと違い労働時間が長い理由を説明できない。Gareis and
Korte（２００２）は労働時間に対する統制権限（主権）が誰にあるのかによって、「労働者
の労働時間主権」vs「使用者の労働時間主権」という類型区分をしている。
しかし、こうした見方には、韓国の長時間労働体制を説明する上で有用な点もある。韓国で
は企業別労使関係体制であることから、法的規制を除けば労働時間が産業別・業種別に規制さ
れることはない。したがって、長時間労働を通じた競争を企業別に規制する方法がなく、労働
時間の規制も極めて断片的である。さらに、国家による法的な労働時間規制もフランスやスペ
インのように強力なものではなく、労働時間延長の例外業種が多くその範囲も広いことから、
労働時間に対する全般的な規制が脆弱であることが指摘される。」
|
◆ 新聞記事 「韓国 消防職員の惨事ストレス」
『朝鮮新報』 ２０１１．６
『朝鮮日報』
≪活動報告≫ １１.１０.２１
|
◆ 聯合ニュース 「鉄拳いまだ健在、韓国で８人に１人が
会社で暴力被害」
『聯合ニュース』 ２０１１.２.２２
「就業ポータルのサラムインは２２日、社会人１９５１人を対象に行った「社内での肉体的暴
力を受けた経験」に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、回答者の１２.２
％が「暴行を受けた経験がある」と答えた。
暴力を働いたのは（複数回答）、「上司」が６６.０％で最も多く、次いで「最高経営責任
者（ＣＥＯ）および役員」（２０.２％）と続いた。同期（７.１％）や部下（５.５％）に暴
行を受けたとする回答もあった。」
『聯合ニュース』
≪活動報告≫ １３.１０.２５
|
◆ 「韓国における消防職員の惨事ストレスの実態と対策」
ユ ソニョン
『トラウマティック・ストレス』 ２０１０．９
|
◆ 「将兵５８人 ‘生き残った者の哀しみ’」
ハンギョレ新聞 ２０１０．７．３
『ハンギョレ新聞』
「生存者５８人は大部分‘外傷後ストレス障害’（ＰＴＳＤ）等に罹っており、精神科のカウン
セリングを受けている。事故前には天安艦を“‘我が家”と呼ぶほどに戦友愛が深かった天安艦
乗務補助員たち。生存将兵たちは『私たちの家族４６人にとても会いたい』とし、亡くなった
同僚たちに対する申し訳ない思いと懐かしさを隠すことができないという。
天安艦乗務補助員の中で亡くなった４６人と生存将兵５８人に対する処遇は天と地の差ほど
に違う。」
|
◆ 『韓洪九の韓国現代史――韓国とはどういう国か』
韓洪九著 平凡社刊 ２００３年
「現行の徴兵制の一番大きな問題点は、政府が軍隊に人間を無制限に供給できる体制下では人
間の価値を取り戻すことができないという点です。わずか１００日間に５万人を餓死させた国
民防衛軍事件は過去だとしても、１９８０年から９５年までの１５年５か月間に軍に服務中死
亡した人は、自殺３２６３人、暴行致死３８７人など合計８９５１人にも達します。これは１
年平均５７７人の若者が命を落としていることで、韓国軍は戦争をしなくても３年間ごとに一
個連隊の兵力を失っていることになります。湾岸戦争の当時、米軍の死亡者が２６９人にすぎ
なかったことに比べると、このような損失がどれほどひどいことかがわかります。」
「われわれは７０万人に迫る大軍に、３００万人の予備軍、５００万人の民間防衛軍を所有し
ています。人海戦術を考えているのでなければ、このような膨大な軍隊を維持する必要はあり
ません。現代戦において兵力数は重要でないということは、小学生にもわかる常識です。
１９８０年から１９９５年までの１５年５か月間の兵役中に死亡した人は、自殺３２６３人、
暴行致死３８７人など、合わせて８９５１人になります。１９９０年代後半に入って、死亡者
数は減りましたが、いまだに９６年に３３０人、９７年に２７３人、２０００年に１８２人で
年平均２００人から３００人に達しています。」
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