いじめ　メンタルヘルス労働者支援センター

　　　　　　　　労働災害　　公務労働・公務災害　特殊公務労災

　　　孤独には慣れるが

　　　　人は孤立には耐えられないと

　　　　　　知る職員室

　　　　　　　　　　１７・３・２０「朝日歌壇」

　「ゆったり働こう」キャンペーン

　　　　　　　　　　公務労災とは

　　公務員が公務中に受けた労働災害を、公務災害といいます。
　　公務災害については、国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地
　方公務員災害補償法第３条の規定により設けられた各都道府県の地方公務員災
　害補償基金から各種給付が行われます。

　　　　　　　特殊公務労災とは

　　地方公務員災害補償法に基づく公的補償の一つ。警察官や消防職員、災害応
　急対策従事職員が高度の危険が予測される状況下で人命救助や施設防御などの
　公務中に死亡したケースが対象。地方公務員災害補償基金が公務災害死を認定
　した後、遺族の請求を受けて、遺族年金や一時金の補償額を最大１.５倍にし
　て支給する。額は年齢や勤続年数によって異なる。

　「特殊公務災害の認定から見た、東日本大震災の受け継がれるべき教訓と、
　　直ちに解決するべき課題」
　　　　　　　　弁護士　土井　浩之　（仙台弁護士会）
　　　　「特殊公務災害の認定から見た、東日本大震災の受け継がれるべき教訓と・・・」

　　こ　こ　ろ　の　ケ　ア

　　　　国家公務員のメンタルヘルス

☆　管理職のためのガイドブック「国家公務員のメンタルヘルス」　　　　「国家公務員のメンタルヘルス」　☆　職員のためのガイドブック「国家公務員のメンタルヘルス」　　　　「国家公務員のメンタルヘルス」
☆　「国家公務員の公務災害の分析」　　　　過労死等防止対策に関する調査研究について　　厚生労働省　　　　「国家公務員の公務災害の分析」　　　　人事院では、平成２２（２０１０）年４月から平成２７（２０１５）年３月までの５　　　年間に公務上の災害と認定された一般職の国家公務員の過労死等事案に対し、公務災害　　　認定理由書等を基にデータベースとして取りまとめ、このデータベースを基に、脳・心　　　臓疾患２２件と精神疾患・自殺（以下「精神疾患等」という。）５０件の分析を行った。
☆　過労死防止対策推進協議会（第２回）への提出資料　　　　　　（２０１５年２月２０日開催）　　　『国家公務員に係る施策の実施状況』（人事院提出資料）　　　　『国家公務員に係る施策の実施状況』　　　『国家公務員に係る施策の実施状況』　　　　　（内閣官房内閣人事局提出資料）　　　　『国家公務員に係る施策の実施状況』　　　『厚生労働省働き方・休み方改革推進戦略』　　　　『厚生労働省働き方・休み方改革推進戦略』　　　過労死防止対策推進協議会（第１回）への提出資料　　　　　　（２０１４年１２月１７日開催）　　　『参考統計資料』　　　　『参考統計資料』　　　『国家公務員残業時間』　　　　『国家公務員残業時間』
☆　『平成２７年度過労死等の公務災害補償状況について』　　　人事院　　平成２８年７月１９日　　　「平成２７年度過労死等の公務災害補償状況について」　☆　『平成２７年度における苦情相談の結果』　　　人事院　　平成２８年７月２１日　　　「平成２７年度における苦情相談の結果」　☆　『平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について』　　　人事院　　平成２７年７月３１日　　　「平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について」　☆　『平成２６年度における苦情相談の結果』　　　人事院　　平成２７年８月３日　　　「平成２６年度における苦情相談の結果」　☆　『平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要』　　　人事院　　平成２５年３月１２日　　　「平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要」　　『平成１８年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要』　　　人事院職員福祉局　　平成２０年４月９日　　　「平成１８年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要」
☆　『平成２２年度　国家公務員苦情相談の概要　　　　　～各府省等職員の相談から～　　　公平審査局職員相談課　　　「人事院月報」　２０１１．１０

　　　　地方公務員のメンタルヘルス

☆　「２０１１年度　地方公務員のメンタルヘルス対策に係る　　　　総務省　２０２１．１２　　　　メンタルヘルス対策等について困っていることの具体的内容は、休務してしまう者が　　　増えている５３.７％、不調因子の排除ができない４６.３％、特化した対策の仕方がわ　　　からない４５.８％、不調の理由がわからないことが多い３２.２％などです。　　　　メンタルヘルス不調による休務者の増加傾向について考えられる増加傾向の要因です。　　　　業務が複雑化している傾向にあるため６６.６％、１人あたりの業務量が増えたため　　　６０.９％、若手職員の休務者が増えたため３８.５％、職場内で気軽に相談しづらい環　　　境になった２２.６％、新型コロナウイルスにかかる業務が増えたため２０.５％です。　　　　「地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果」　　　　≪活動報告≫　22.1.18
☆　『精神疾患等の公務災害の認定について』　　　　地方公務員災害補償基金補償課　　地基補第６２号　平成２４年３月１６日　　　　『「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について』　　『精神疾患等の公務起因性判断のための調査要領について　　　　（通知）』　　　　地方公務員災害補償基金補償課　　地基補第６３号　平成２４年３月１６日　　　　『精神疾患等の公務起因性判断のための調査要領について（通知）』　　『精神疾患等事案調査　Ｑ＆Ａ』　　　　地方公務員災害補償基金補償課　　　　『精神疾患等事案調査　Ｑ＆Ａ』　☆　新聞記事『非常勤職員の労災請求、全自治体が対応明記へ　　　　　総務省調査で明らかに』　　　　毎日新聞　２０１９年３月９日　　　　「非常勤職員の労災請求、全自治体が対応明記へ　総務省調査で明らかに」　　　　非常勤であることを理由に職員本人や遺族からの公務災害（労災）の認定請求に応じ　　　ない自治体があった問題で、非常勤にも請求を認めるよう求めた昨年7月の総務省通知　　　を受け、ほぼ全ての自治体が今年度中に条例規則を改正して本人や遺族の請求を認める　　　と明記することになった。　　　　≪活動報告≫　19.3.8
☆　「地方公務員の公務災害の分析」　　　　過労死等防止対策に関する調査研究について　　厚生労働省　　　　「地方公務員の公務災害の分析」　　　　平成２８（２０１６）年度、総務省では地方公務員災害補償基金に対して、同基金が　　　保有する平成２２（２０１０）年１月から平成２７（２０１５）年３月までの期間に公　　　務上と判断された脳・心臓疾患事案と精神疾患事案に関する公務災害認定理由書などの　　　関連資料について提供を依頼し、提出された資料を調査分析資料とした。過労死等調査　　　研究センターでは、総務省から収集した調査分析資料に記載された情報をデータベース　　　として取りまとめ、このデータベースを基に公務上の災害と認定された脳・心臓疾患事　　　案 84 件と精神疾患事案 106 件の分析を行った。
☆　過労死防止対策推進協議会（第２回）への提出資料　　　　　（２０１５年２月２０日開催）　　『地方公務員に係る施策の実施状況』（総務省提出資料）　　　『地方公務員に係る施策の実施状況』　　過労死防止対策推進協議会（第１回）への提出資料　　　　　（２０１４年１２月１７日開催）　　『参考統計資料』　　　『参考統計資料』

☆　『平成２７年度東京都人事行政の運営等の状況』　　　東京都総務局　　平成２７年　　　『平成２７年度東京都人事行政の運営等の状況』　☆　『平成２６年度東京都人事行政の運営等の状況』　　　東京都総務局　　平成２６年１０月３１日　　　『平成２６年度東京都人事行政の運営等の状況』　☆　『平成２５年度東京都人事行政の運営等の状況』　　　東京都総務局　　平成２５年　　　『平成２５年度東京都人事行政の運営等の状況』
☆　『メンタルヘルス三次予防対策研究会報告書』　　　地方公務員災害補償基金　　平成２１年２月　　　『メンタルヘルス三次予防対策研究会報告書』
☆　《論文》「自治体職員のメンタルヘルスに関する研究　　　　　～精神的健康を悪化させる促進要因と防御要因の検討」　　　総合教育研究センター（人間・心理学系）五十嵐敦　江戸川大学　福田一彦　　　福島大学研究年報第６号　２０１１年１月　　　「自治体職員のメンタルヘルスに関する研究」　　　「ストレス研究では、代表的な Karasek（1979）が心臓疾患を指標として仕事の要求度　　　（job demand）が、仕事をコントロールする可能性（job control）を上回ったときに　　　緊張状態（job strain）をつくることを明らかにした。また、Siegrist（1996）のモデ　　　ルも、努力した分だけ（effort）の報酬（rewards）が得られないと、心疾患率が高ま　　　るという結果を示している。両者とも人と環境との相互作用をモデル化し、勤労者のメ　　　ンタルヘルスをとらえる上で、個人的な要素と生活全体を考慮の対象に入れなければな　　　らないことを指摘している。
☆　第３３回自治研集会　第１分科会　自治体の「かたち」を　　　　考える　　　『自治体職員のメンタルヘルス対策に関する問題点　　　　　―― 福島県庁の事例から ――』　　　福島県本部／自治労福島県職員連合労働組合・福島県教育庁　立岩　信明　　　『自治体職員のメンタルヘルス対策に関する問題点』　　　「確かに、メンタルヘルス対策として、最近では各自治体による相談支援体制の強化　　　や、休職者の復職支援の仕組みづくりが脚光を浴びはじめているといえよう。　　　　だが、これらの対応は主としてうつ病等に罹患してしまった職員への対応策であり、　　　それだけでは決して精神疾患の職員が減少するとは限らないということも認識する必要　　　があろう。　　　　自治体職員は「精神疾患の原因となる要素は組織に存在するのではないのか」、「個　　　「個人問題とされているから福利厚生の担当者が対応するのか」、という視点を常に持　　　ちながら、メンタルヘルスというデリケートな問題にきちんと対応していく必要がある　　　のではなかろうか。　　　　自治体職員にとって、メンタルヘルスの問題は今後も重要な論点となり得よう。そこ　　　で何が問題なのか、なぜ問題が解決されないままなのか、といった視点を持ち続けなが　　　ら自治体行政の仕事をすることは、間接的には住民サービスの向上につながるものと考　　　える。　　　　住民サービスの担い手である自治体職員のメンタルヘルス問題は、地方自治の問題な　　　のである。　　『メンタル・イノベーション　メンタル・ヘルスと職場改善』　　　京都府本部／自治労福知山市職員労働組合・書記長　芦田　直也　　　『メンタル・ヘルスと職場改善』　　　「④　効　果　　　　◆　職員に休むことへの安心感を与える　　　　◆　職場におけるメンタル不調に対する理解を深めることができる　　　　復職プログラムを運用することは、メンタル不調により休職した職員の復帰に安心感　　　を与えるとともに、職場の理解や連携を深めることや、どうすれば自らの仕事を効率的　　　に行うことができるのかを考えるきっかけづくりになることが理解できる。これは、　　　「メンタル・ヘルスへの理解」が、コミュニケーションスキルの向上にも繋がるモチベ　　　ーションアップ術であるということを表しているといえるのではないだろうか。　　　　今回は、「メンタル不調」から復職プログラムを取り上げたが、これは、育児休暇や　　　介護休暇後の復職についても、応用が可能である。「休む」ことへの忌避感を払拭し、　　　「メンタル・ヘルス」だけではなく、育児休暇や介護休暇、ワークライフバランス等へ　　　の理解を進めることで、「休む」ことが「後退」するのではなく、実は「攻める」こと　　　につながっていくと言えるのではないだろうか。

　　　公立学校教職員のメンタルヘルス

　☆　『教育職員の公務災害防止対策に関する調査研給報告書
　　　　　－教育の現場に向けて－』
　　　平成２４年２月
　　　地方公務員災害補償基金
　　　『教育職員の公務災害防止対策に関する調査研給報告書』
　☆　『教育職員の公務災害防止対策に関する調査研給報告書』
　　　平成２３年
　　　地方公務員災害補償基金
　　　『教育職員の公務災害防止対策に関する調査研給報告書』

　☆　『教員のメンタルヘルスの現状』
　　　文部科学省　初等中等教育局初等中等教育企画課　平成２４年１月２２日
　　　『教員のメンタルヘルスの現状』

　☆　平成２７年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　そのなかの「病気休職者等について」に関係する資料が含まれています。
　　　平成２７年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　≪活動報告≫　17.2.3
　☆　平成２６年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　そのなかの「病気休職者等について」に関係する資料が含まれています。
　　　平成２６年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　≪活動報告≫　16.1.14
　☆　平成２５年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　そのなかの「病気休職者等について」に関係する資料が含まれています。
　　　平成２５年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　☆　平成２４年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　そのなかの「病気休職者等について」に関係する資料が含まれています。
　　　平成２４年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　☆　平成２３年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について
　　　そのなかの「病気休職者等について」に関係する資料が含まれています。
　　　平成２３年度　公立学校教職員の人事行政状況調査について

　　　≪活動報告≫　13.1.22
　☆　平成２２年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　そのなかに、病気休職者数、メンタルヘルスに関係する資料が含まれています。
　　　平成２２年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

　☆　平成２１年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　そのなかに、病気休職者数、メンタルヘルスに関係する資料が含まれています。
　　　平成２１年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　≪活動報告≫　12.1.11
　☆　平成２０年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　そのなかに、病気休職者数、メンタルヘルスに関係する資料が含まれています。
　　　平成２０年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　≪活動報告≫　11.1.7
　☆　平成１９年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について
　　　そのなかに、病気休職者数、メンタルヘルスに関係する資料が含まれています。
　　　平成１９年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について

☆　「公立小中学校教員の勤務実態調査」の集計速報値　　　文部科学省　２０１７年４月２８日　　　「公立小中学校教員の勤務実態調査」　　　　全国の小学校４００校、中学校４００校を確率比例抽出により抽出し、そこに勤務する　　　フルタイム勤務職員全員（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護　　　教諭、栄養教諭）を対象に実施しました。　　　　１週間当たりの平均勤務時間です。　　　　小学校は、校長５４.５９時間（１６年は５２.１９時間）、副校長・教頭６３.３４時間　　　（５９.０５時間）、教諭５７.２５時間（５３.１６時間）、講師５５.１８時間（５２.５　　　９時間）、養護教諭５１.０３時間（４８.２４時間）です。教諭は１６年と比べると４時　　　間以上長くなっています。　　　　中学校は、校長５５.５７時間（５３.２３時間）、副校長・教頭６３.３６時間（６１. 　　　０９時間）、教諭６３.１８時間（５８.０６時間）、講師６１.４３時間（５８.１０時　　　間）、養護教諭５２.４２時間（５０.４３時間）です。教諭は１６年と比べると５時間以　　　上長くなっています。　　　　どちらも副校長・教頭が最も長くなっています。
☆　「とりもどせ！教職員の『生活時間』－日本における教職員の　　　　働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書－」　　　連合総研　２０１６年１２月　　　「とりもどせ！教職員の『生活時間』」　　　　小中学校・高等学校・特別支援学校の教員５０００名を対象としたアンケート調査結果　　　です。　　　「（１）長時間勤務の実情　　　　出退勤時刻と在校時間（学校にいる時間）をみると、小学校教諭は出勤時刻７時３１分、　　　退勤時刻１９時４分、在校時間１１時間３３分、中学校教諭が、出勤時刻７時２５分、退　　　勤時刻１９時３７分、在校時間１２時間１２分であり……。ただ、民間の労働者の平均出　　　勤時刻９時００分、平均退勤時刻１８時１５分、在社時間（職場にいる時間）９時間１５　　　分（連合総研２００７年調査）に比べ、かなり長いことが読み取れる。　　　　勤務日の労働時間を、学校内、自宅、自宅外で分けてみると、まず学校内の労働時間が、　　　小学校教諭で平均１１時間６分（中央値１１時間）、中学校教諭で平均１１時間４３分　　　（中央値１２時間）であった。自宅の労働時間が小学校教諭で平均値５８分（中央値１時　　　間）、中学校教諭で平均４８分（中央値３０分）であった。自宅での主な業務は教材研究　　　・授業準備、提出物や成績の処理、校務分掌に係る業務、そして資料や報告書の作成であ　　　った。学校及び自宅以外の労働時間は小学校が平均２１分（中央値０分）、中学校で平均　　　２８分（中央値０分）であった。　　　　勤務日の労働時間と休日の労働時間を合わせた週の実労働時間数をみると、週６０時間　　　以上の割合が小学校教諭の７２.９％、中学校教諭の８６.９％であった。
☆　『教職員のメンタルヘルスの現状と課題』　　　　江澤　和雄　　　　国立国会図書館調査及び立法考査局「レファレンス」１３.３.１　　　『教職員のメンタルヘルスの現状と課題』　　　　英国では、１９８８年の教育改革法によるナショナルカリキュラムにより、授業の内　　　容等が細かく規定されて、教職員は自由な実践が難しくなり、また、教職員は報告書作　　　りなどの授業以外の雑務が急増して、放課後や休み時間も子どもと向き合う時間がとれ　　　ない状況になり、査察機関による評価にさらされる中で、「多忙化する教員のあいだで　　　は、ストレスや精神疾患による休職者や離職者が増え続けている」ともいわれてきた。　　　そうした教職員の勤務負担の軽減等のため、１９９０年代後半から、教員を様々な業務　　　面支援するサポートスタッフが学校教育を支援する職として位置づけられ、その内容も　　　事務等の業務から自動生徒の学習支援までを含むものに拡充整備が図られてきた。　　　　教職員の病気休暇の取得状況をみると、イングランドの公立学校の５６％（２０１０　　　－１１）が病気休暇をとっており、２０００年以降、その割合は５５％前後で増減・推　　　移している。類似の傾向は、ウェールズでもみられるが、イングランドと比べ、５９％　　　（２０１１年）とやや高くなっている。　　　　英国の代表的な教員組合の１つである教員・講師協会が初等学校教員を対象に行った　　　２００９年の調査では、２６.５％の教員が、授業妨害や教員への暴言・暴力等を行う　　　児童生徒への対応で、メンタルヘルスを抱えるに至っていることが報告されている。
☆　「教育職のメンタルヘルスの実態調査より　　　　　～メンタルヘルスの向上を目指して～　　　岡田倫代（香川県立観音寺第一高等学校）　平尾智広，鈴江毅（香川大学）　　　片山はるみ（浜松医科大学）　藤川愛（高松市保健所）　　　「『感情労働』の労災申請に法改正推進」　　　「さらに，児童・生徒への対応だけでなく，彼らを取り巻く保護者の権利意識の高ま　　　り，学校と地域の人々といった多くの違った立場をもつ連携促進から，一層のコミュニ　　　ケーション能力が要求されている。すなわち多くの異なる人間の感情を理解しなくては　　　成り立たないサービスとして捉え位置づけられる「感情労働」に従事している。感情労　　　働には終わりがなく，ストレスをためてしまいがちな職業である。しかし教育職におけ　　　る感情労働の実態は明らかではない。」
☆　研修資料　『教職員の勤務時間の適正管理について』　　　広島県教育委員会事務局管理部教職員課　平成２３年４月　　　『教職員の勤務時間の適正管理について』
☆　『教員の職場内メンタルヘルスに関する報告　　　　　―離職・病気休職者からの聞き取り調査をもとに―』　　　石山陽子　坂口守男　　　『大阪大学紀要』第５７巻　２号　２００９．２　　　『教員の職場内メンタルヘルスに関する報告』　　　「１９９１年の秦の調査では、教員が一番ストレスを感じているものとしては、「多忙」　　　の占める割合が最も高く、「保護者との関係」が占める割合は、数％でかなり低かった。　　　２０００年の中島の職場ストレスの種類に関する調査では、「生徒指導」の占める割合　　　が３６％と最も高く、「保護者対応」の占める割合は２％であり、ここでも依然低い数　　　値を示していた。　　　　だが、今回の聞き取り調査では、表２でみられるように、「生徒・保護者の変化」　　　「保護者からのクレーム」といった「保護者との関係」がきっかけとなって離職・病気　　　休職する教員が多かった。時代の変化とともに、教員に対する保護者からのプレッシャ　　　ーは相当強くなっており、保護者との関係がうまくいかないことによって生じるストレ　　　スは、教員の離職や病気休暇を引き起こすほどの大きなものになっていると言えよう。　　　　また、今回の調査では、「教育観の違い」が離職のきっかけの一つになっていたが、　　　これまでの先行研究では、このことは、ストレス要因としてはあまり指摘されていなか　　　った。」

　地方公務員災害補償法
　　地方公務員災害補償法

　　　公務災害認定例　　　

・自殺の県職員に公務災害認定　　　　「パワハラでうつ状態」 / 岐阜　　時事通信　2014.9.24 　　　　　≪自殺の県職員に公務災害認定≫
・津波犠牲区長の公務災害認定　　陸前高田市で本県初　　岩手日報　2014.7.14 　　　　　≪津波犠牲区長の公務災害認定≫ 　　　　　　≪活動報告≫　14.9.12
・震災対応で死亡　一転「公務」　　読売新聞　2014.3.27 　　　　　≪震災対応で死亡　一転「公務」≫
・震災犠牲の民生委員、公務災害に　　本県と宮城の３６人　　岩手日報　2013.8.23 　　　　　≪震災犠牲の民生委員≫ 　　　　　　≪活動報告≫　13.11.01
・学級崩壊原因でうつ、自殺教諭の　　公務災害を認定　2013.1.13 　　　　　≪公務災害認定例≫
・宮崎の過労自殺、８千万円で和解　　自治体職員訴訟では初　2012.10.31 　　　　　≪公務災害認定例≫
・気仙沼　震災当日休暇、津波で死亡　　教諭の公務災害認定　2012.10.16 　　　　　≪公務災害認定例≫
・新任教諭自殺は公務災害／問題　　行動で負荷と静岡地裁　2011.12.15 　　　　　≪公務災害認定例≫
・市民の暴言でＰＴＳＤ、公務災害認定　　2011.5.5 　　　　　≪公務災害認定例≫
・「いじめ対応でストレス」／　　教頭死亡で公務災害認定　2011.3 　　　　　≪公務災害認定例≫
・八鹿病院の外科医自殺、　　公務災害と認定　2010.3.30 　　　　　≪公務災害認定例≫

　　　特殊公務災害認定例

・事務連絡　　「東日本大震災に係る特殊公務災害　　の認定の取り扱いについて」　　　地方公務員災害補償基金　　　補償課長　　　平成２６年５月１日　　「事務連絡」
・「＜特殊公務災害＞被災で死亡　　４７人の非正規職員　補償対象外」　　　毎日新聞　2015.4.18 　　　　「＜特殊公務災害＞被災で死亡４７人の　　　　非正規職員　補償対象外」
・「震災犠牲全員を特殊公務災害認定　　岩手の自治体職員ら９７人」　　　共同通信　2015.4.17 　　　　「震災犠牲全員を特殊公務災害認定　　　　岩手の自治体職員ら９７人」
・「特殊公務災害に一般職８８件認定　　本県、震災後初めて」　　　岩手日報　2015.3.31 　　　　「特殊公務災害に一般職８８件認定」
・「特殊公務災害に認定　　震災で殉職の警察官５人　県内初」　　　福島民報　2014.11.19 　　　　「特殊公務災害に認定　震災で　　　　殉職の警察官５人」
・「＜特殊公務災害＞再請求の２７人　　認定」　　　河北新報　2014.10.23 　　　　「＜特殊公務災害＞再請求の２７人　　　　認定」
・「震災で特殊公務災害申請　本県　　一般職員４人の遺族」　　　岩手日報　2014.8.18 　　　　「震災で特殊公務災害申請」　　　　≪活動報告≫　14.9.12
・「東日本大震災３年４カ月　『命が　　けの公務』証を」　　　毎日新聞　2014.7.12 　　　　「東日本大震災３年４カ月」
・「周知遅れか、特殊公務災害の一般　　職申請ゼロ……岩手」　　　読売新聞　2014.6.29 　　　　「特殊公務災害の一般職申請ゼロ」
・「特殊公務災害、逆転認定　南三陸町　　犠牲の２職員」　　　河北新報　2014.6.28 　　　　「特殊公務災害逆転認定」
・「特殊公務災害って何？　　危険伴う仕事に給付加算　　津波被災で逆転認定相次ぐ」　　　毎日新聞　2014.6.17 　　　　「特殊公務災害って何？」
・「震災で津波犠牲『特殊公務災害』　　相次ぐ逆転認定　　『お金じゃない』にじむ遺族の　　行政不信」　　　産経新聞　2014.6.17 　　　　「震災で津波犠牲『特殊公務災害』　　　　相次ぐ逆転認定」
・「特殊公務災害　仙台市職員、逆転　　認定『高度の危険予測』」　　　河北新報　2014.6.13 　　　　「特殊公務災害　仙台市職員」　・「特殊公務災害　逆転認定　　本部審査会　津波広報中に死亡」　　　毎日新聞　2014.6.13 　　　　「特殊公務災害　逆転認定」
・「特殊公務災害３１人認定　南三陸町　　防災庁舎、死亡・不明の町職員」　　　河北新報　2014.5.30 　　　　「特殊公務災害３１人認定」　・「南三陸町防災庁舎３１職員　『特殊　　公務災害』逆転認定」　　　　毎日新聞　2014.5.30 　　　　「南三陸町防災庁舎３１職員逆転認定」　・「『特殊公務災害』３１人認定南三陸　　町防災庁舎　死亡・不明の町職員」　　　読売新聞　2014.5.31 　　　　「『特殊公務災害』３１人認定」　・「特殊公務災害　３２人不認定」　　　読売新聞　2013.7.6 　　　　「特殊公務災害　３２人不認定」
・「津波犠牲者の遺族　特殊公務災害　　再申請へ　宮城・石巻」　　　河北新報　2014.5.20 　　　　「津波犠牲者の遺族　再申請へ」　・「津波で犠牲、特殊公務災害　　『非該当』」　　　朝日新聞　2014.2.4 　　　　「津波で犠牲、特殊公務災害『非該当』」　　　　≪活動報告≫　14.3.7
・「震災犠牲で特殊公務災害　　再申請認め要件緩和　補償基金」　　　河北新報　2014.5.15 　　　　「特殊公務災害再申請認め要件緩和」　・「特殊公務災害　認定緩和　　津波犠牲者　再審査可能に」　　　毎日新聞　2014.5.15 　　　　「特殊公務災害　認定緩和」　・「震災時の危険な職務で犠牲　公務　　災害、補償対象拡大へ」　　　朝日新聞　2014.5.14 　　　　「震災時の危険な職務で犠牲」　・「『特殊公務災害』認定条件、大震災　　に限り緩和へ」　　　読売新聞　2014.5.14 　　　　「『特殊公務災害』大震災に限り緩和へ」
・「危険な公務災害　認定増」　　　朝日新聞　2013.12.10 　　　　「危険な公務災害　認定増」
・「特殊公務災害　３２人不認定」　　　読売新聞　2013.7.6 　　　　「特殊公務災害　３２人不認定」
・「『危険な公務災害』７割却下」　　　朝日新聞　2013.6.30 　　　　「『危険な公務災害』７割却下」
・「『特殊公務災害』認定１割」　　　河北新報　2012.9.7 　　　　「『特殊公務災害』認定１割」
・「震災公務死　補償進まず」　　　毎日新聞　2012.7.11 　　　　「震災公務死　補償進まず」

いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）