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労 災 保 険 制 度
労働者災害保険（労災保険）は、仕事が原因
でケガや病気（精神疾患等）になったり、障害
を負ったり死亡した時、または、通勤途中で災
害にあった時に、国が使用者に代わって被災者
や遺族に対し、必要な保障を行う制度です。
◆「労災保険給付の概要」
厚生労働省・都道府県労働局・
労働基準監督署
「労災保険給付の概要」
★労災保険の給付の内容
①療養補償給付
診療、手術、入院等の医療サービスが無
料で受けられる。例外的にサービスでは
なく療養費が支給される。
②休業補償給付
休業４日目から支給され「休業特別支給
金」（注）とあわせ、給付基礎日額の１
００分の８０（賃金の８割）が支給され
る。
③障害補償給付
後遺症が残った場合、障害の程度に応じ
て年金、または一時金が支給される。
（注）①の「休業特別支給金」とは労働
福祉事業として給付基礎日額の１００分
の２０（平均賃金の２割）が給付され
る。
休業補償給付は１００分の６０（６割）
なので、あわせて１００分の８０（８
割）となる。
休業補償給付金を請求すれば、休業特
別支援金も自動的に申請したことにな
る。
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労災保険給付関係請求書
『労災保険
請求（申請）のできる保険給付等』
厚労省・都道府県労働局・労働基準監督署
『請求（申請）のできる保険給付等』
『労災保険給付関係請求書等
ダウンロード』
厚労省
請求書等は、一般のプリンタ等で印刷し、必
要事項を記入することで、都道府県労働局・
労働基準監督署への手続の際に使用すること
ができます。
『労災保険給付関係請求書』
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◇ 労災認定状況で
各労働局に要請行動
１３年１０月に開催された全国労働安全センタ
ー連絡会議総会の「メンタルヘルス・パワハラ」
分科会で、精神疾患の労災申請者数・認定者数・
認定率が都道府県ごとにばらつきがあるという分
析結果が報告され、問題があると思われる府県労
働局に対して統一の要請書を提出して要請行動を
行なうことを確認しました。
１０月から１２月中旬まで、大阪、愛知、三重、
埼玉、千葉の各労働局に要請行動を行ないました。
日本の総就業者数は約６,０００万人、（１３
年１０月、総務省調査）埼玉県３４８万人（５.
８％）、千葉県２９０万人（４.８％）です。１
２年度は全国の申請件数１,２５７件、決定件数
１,２１７件、支給決定件数４７３件、平均認定
率３９％です。この数字を踏まえて都道府県別
状況を検討すると問題がはっきり見えます。
埼玉労働局です。１２年度の申請件数４３件
（全国申請件数の３.４％）、決定件数４５件
（全国決定件数の３.７％）、支給決定件数６件
（全国支給決定件数の１.３％）、認定率１３％
です。総就業者数と比較した申請件数は２％以
上低いです。その結果決定件数も低くなり、さ
らに認定率が平均の３分の１です。
千葉労働局です。１２年度の申請件数４６件
（３.７％）、決定件数４１件（３.５％）、支
給決定件数９件（２％）です。埼玉労働局と似
たような回答でした。判断方法の内訳は、すべ
て専門部会（３人の精神科医の合議による判断）
でおこなったということでした。
厚労省は、１１年１２月２６日付で労災認定
基準が変更されました。しかし実行に移されて
いませんでした。
大阪、愛知、三重、埼玉、千葉の各労働局に
提出した「要請書」
要請書添付資料
≪活動報告≫ 15.6.30.
≪活動報告≫ 13.12.13.
≪活動報告≫ 13.7.2
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労 災 認 定 基 準
労 災 補 償 状 況
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