いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)



















 
  職場のいじめ  職 場 の 暴 力





 

  こ こ ろ の ケ ア






「嘆願書」
   ≪活動報告≫ 16.9.27



             職場の暴力:徴候を見逃すな

       暴力防止インターナショナルのジェームズ・マデロ会長は、職場の暴力を防ぐための5つのヒントを示しています。
                                「Today's Supervisor」 2003年9月号

  1. 他人に対する思いやりを持つ。故意か無意識かはともかく、自分が
   言ったりしたりしたことのために、他人から非常にネガティブな反応
   が返ってくる場合がある。このような状態は、結果として暴力に結び
   付くような状況を生み出したり、現状を悪化させたりする。

  2. 一見些細と思われるような問題にも気を付ける。労働者が次のよう
   な行動を示すと、職場が殺伐としたものになりやすい。
   ・激昂。
   ・奇矯な行動。
   ・暴力や争いごとに対する尋常でない関心。
   ・武器について必要以上に話題にしたり、同僚に武器を見せたりする。
   ・激しい調子で脅す。
   ・他人を罵る。
   ・復讐を口にしたり仕返しをしたりする。

  3. おどしの重大さを見極める。おどしを3種類に分けられる。
   ・直接のおどし。たとえば「殴り倒してやる!」など。こうした言動
    を軽く見てはいけない。このような言動はすぐに報告する必要があ
    る。
   ・条件付きのおどし。たとえば「もし自分が昇進できなかったら監督
    を殺してやる!」など。このような言動もただちに報告する必要が
    ある。
   ・間接的/あいまいなおどし。たとえば「会社はこれまで自分に何を
    してきたか!きっと後悔するぞ!」など。一般にこのタイプのおど
    しに対しては、詳しく話を聞いておどしの程度と重大性を見極める
    必要がある。このようなおどしをする労働者には、「どういうこと
    ですか?」と問いかけるとよい。答えの内容によって、どう対処す
    ればよいかも決まる。

  4. 争いごとに巻き込まれたときは公平な立場を堅持する。争いごとを
   解決しようとする場合は、怒りに怒りで応えないようにする。「相手
   にあなたは間違っていると言ってはいけません。ただ話を聴くだけに
   します。勝ち負けを決めるのではなく、今の状態から安全に抜け出し
   て、険悪な状況を静めることが大切です」
    会長によれば、話すスピードを落として穏やかな声で語ると、相手
   を落ち着かせるのに効果があるという。また、指さしなどの身ぶりも
   禁物である。立っている場合は、相手との間に5~6フィートの距離
   を保つようにする。

  5. 暴力の問題に前向きに取り組む。職場の暴力を防止するプログラム
   がすでに組織にある場合には、次のことをするとよいという。
   ・職場の暴力を防止するための研修を毎年実施する。
   ・問題発生時の連絡先の電話番号を常に携行する。何を報告すべきか、
    誰に報告すべきかを知っておくことが大切であり、とりわけ緊急時
    にはこれが重要である。
   組織にプログラムが存在しない場合には、次のことを行う必要がある。
   ・暴力防止を専門とするコンサルタント、組織、ホットラインなど、
    外部の協力先の存在について知っておく。
   ・組織の人事およびセキュリティ関連の部署との間で職場の暴力防止
    へ向けて協力体制を築くことを提案する。
   ・組織の経営トップに対し、職場での暴力を防止するプログラムの導
    入を勧める。

   「職場の暴力:徴候を見逃すな」



   声  明
   「理不尽な『公務員バッシング』
       に対して反論します」
     2012年1月  全労働労働組合
   多くのメディアが連日のように、「公務員
  バッシング」を続けています。日本社会が抱
  える諸問題は、すべて公務員のせいと言わん
  ばかりの論調も少なくありません。
   もとより、多様なメディアが公務や公務員
  を厳しく監視し、その問題点を広く発信(批
  判)していくことは、民主主義社会にとって
  重要な営みです。ですから、行政(公務)の
  側も情報公開に努めながら、多くの正当な批
  判を受け止めて、よりよい行政運営に努める
  べきです。
   しかしながら、昨今の批判の中には、20
  年前のことを取り上げてまるで昨日のことの
  ように描いたり、統計や制度を意図的にねじ
  まげて解説したりするなど、およそ公正とは
  言えないものもあります。  ……
   「全労働声明」


    対 応 マ ニ ュ ア ル

  ・「『学校問題解決のための手引』
        について」
   東京都教育委員会 平成22年1月28日
  「このように手引書は、決して『モンスター
  ペアレント対策』などではなく、対応する学
  校や教員の側の意識改革を求めたもの、と言
  えます。ただ、人の話を『聴く』ことや、ク
  レームの裏にある本音を察することは、気持
  ちの余裕や体力がないと、難しいものです。
  学校・教員と保護者・一般社会の間の意識が
  ずれつつあることも確かですが、子どもや保
  護者と十分に対応できる時間を、教員が持つ
  ことも大切です。意識改革と同時に、教員の
  多忙化解消を図る施策も不可欠でしょう。」
   「学校問題解決のための手引」


  ・「適正な行政執行の確保に向けて
   ~行政対象暴力対応マニュアル~」
    千葉県総務部総務課 平成15年10月
  「行政対象暴力とは
   行政対象暴力とは、暴行、威迫する言動そ
  の他の不当な手段により、県に対し違法又は
  不当な行為を要求することをいう。
  1 『暴行、威迫する言動その他の不当な手
   段』とは、次に掲げる行為をいう。
  (1) 暴力行為
    人の身体に対して不法に有形力を行使す
    ること。
    ただし、身体に接触することは必ずしも
    要しない。
  (2) 脅迫行為
    恐怖心を生じさせる目的で害悪を言葉や
    書面で告知すること。
  (3) 正当な理由もなく面会を強要する行
    為
  (4) 粗野、乱暴な言動により他人に嫌悪
    の情を抱かせる行為
  (5) 書面、街宣活動等により県の業務を
    妨害するおそれのある行為
  (6) 庁舎等の保全及び庁舎等における秩
    序の維持並びに県の事務事業の遂行に支
    障を生じさせる行為」
   「適正な行政執行の確保に向けて」


  ・「保健医療福祉施設における暴力
    対策指針 - 看護者のために - 」
       日本看護協会 2007.4
  「暴力対策の重要性
   保健医療福祉施設においてすべての看護職
  は暴力を受ける可能性があります。調査結果
  でも、多くの看護職が暴力被害に遭っている
  ことが報告されています。
   これまでは看護職が暴力を受けた場合、
  『自分の対応が悪かったのではないか』、
  『もっと適切なケアができていれば暴力に至
  らなかったのではないか』等の理由により、
  看護職個人の問題とされることが多く、上司
  への報告やカンファレンス等での問題提起と
  いった、職場内での暴力に対する組織的な対
  策が不十分であったため、暴力が繰り返され
  るという悪循環が見受けられました。
   看護職にとって安全かつ健康に働くことの
  できる職場環境が整備されることは、質の高
  い看護サービスの提供につながるものです。
  看護サービスを受ける患者、提供する看護職
  の双方にとって、保健医療福祉施設の現場が
  よりよいものとなるよう、出来ることから暴
  力対策に取り組みましょう。」
   (日本看護協会 ホームページより)
  「保健医療福祉施設における暴力対策指針」
  ・「保健医療分野における職場の
     暴力に関する実態調査」
      日本看護協会出版会 2004.



  ・英仏の学校は顧客主義ではない

   2005年10月5日のフランス国営テレ
  ビニュースによると、オワーズ県の軽罪裁判
  所で、子どもの非行のかどで両親が禁固1か
  月の判決を受け、収監されたとのことである。
  7歳から15歳までの8人の子供が村の秩序
  を乱し、うち1人に関しては、その学校での
  行状に憤った保護者たちが学校を封鎖してし
  まったほどであったらしい。学校を封鎖した
  保護者たちは、学校に抗議していたのではな
  い。教師に対してさえ身体的な暴力や言葉の
  暴力を振るうような子供を放置している親に
  抗議していたのだ。当然のことながら、親権
  という権利を持つ者こそが、子供の教育に対
  して第一義的な義務と責任を負うからである。
  だから、フランスでは、暴力的な生徒がいた
  場合、職場の安全が確保されるまで教師たち
  が仕事を拒否することさえある。
   (薬師院仁志著『日本とフランス 二つの
    民主主義 不平等か、不自由か』光文社
    新書)





  人間は機械ではない。


   牛丼が遅れ苛立つ者よ よく知れ

                     『朝日歌壇』 10.12.12








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    << 国 際 的 取 り 組 み >>

 ◆ ILO駐日事務所メールマガジン・トピック解説
    「職場の暴力」 (Violence at work)
    2013.3.29付 第131号
   「職場の暴力」
   「仕事の世界における暴力は健康、教育、法、社会・経済上の問題であるだけでなく、人権
   問題でもあります。企業には欠勤の増大、従業員定着率の低下、業務成績や生産性の低下、
   マイナスの企業イメージ、訴訟関連費用や罰金、高い和解費用の発生、保険料の上昇などの
   コストが発生する可能性があるため、職場における暴力の撤廃には企業経営上の強い論拠が
   存在します。労働者にとっては、ストレス上昇、勤労意欲の喪失、労働災害や障害の発生に
   つながる可能性があり、時には命を失う危険性もあります。こういった事態が保健、福祉、
   社会保障制度にもたらすかもしれない負荷は、性差に配慮した総合的な労働安全衛生方針と
   仕事の世界における予防文化の促進を通じて、回避できる可能性があります。」


 ◆ 特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行
   「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州
     自主的枠組み協定の実行」
    2011年10月27日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる
    最終共同報告書
 ◆ 「脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況」
    「請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続」
    日本・韓国・台湾の労災認定状況
    『安全センター情報』2012.8号 発行:全国労働安全衛生センター連絡会議 


 ◆ 特集 労働における暴力
   「職場暴力への関心の増大 監督機関による取組
     アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き」
   「米OSHA:調査・監督の執行手順」
   「欧州社会対話:第三者暴力等ガイドライン」
   「欧州SLIC:労働における心理社会的リスク」
   「欧州SLIC:2012年の監督キャンペーン」
   ≪活動報告≫ 12.4.6
   ≪活動報告≫ 12.4.10
    『安全センター情報』 2012.4号  全国労働安全衛生センター連絡会議


 ◆ ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
    「ハラスメント及び暴力に関する欧州自主的枠組み協定」
    ETUCによる解釈ガイド
    『安全センター情報』 2011.8号  全国労働安全衛生センター連絡会議


 ◆ 報告 「暴力とストレスは『ディーセントワーク実現』への脅威
    ―ILO専門家会合―」
    川島 考徳
 ◆ 資料 「サービス業における職場暴力及びこの現象を克服する対策
      についての実施基準案 (仮訳)」
    『世界の労働』 03.11
   「サービス業における職場暴力」
   「1.3 定義
    この基準のために用いられる用語の定義は次のとおりである。
    1.3.1 職場暴力
     妥当な対応を行っている者が業務の遂行及び直接的な結果に伴って攻撃され、嚇かされ、
     危害を加えられ、傷害を受けるすべての行動、出来事、行為
      注)直接的な結果とは、業務との明確な関連があって、かつ、妥当な期間の範囲で発
        生した行動、出来事、行為と解されるものである。
     ・部内職場暴力とは、管理者、監督者を含めた労働者間で発生したものを言う。
     ・部外職場暴力とは、管理者、監督者を含めた労働者と職場に存在するその他の者との
      間で発生したものを言う。
    1.3.2 サービス業
     この基準において、サービス業は、商業、教育業、金融金融関連業、医療業、ホテル業、
     飲食旅行業、放送娯楽業、郵便通信業、公的サービス業、運輸交通業を含み、第1次産
     業及び第2次産業を含まない。


    << 日 本 の 取 り 組 み >>

 ★ 本『“職場のいじめ” 労働相談』
    いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂 著
    緑風出版  2000円 + 税
   「第6章は、『職場の暴力』 について問題提起をしました。
   『職場の暴力』とは、顧客や得意先からの暴言や暴力行為です。下請会社や関連会社への無
   理の強制なども含みます。日本では鉄道職員への暴行、行政窓口職員への罵倒、学校でのモ
   ンスターペアレントなども含みます。しかし取り組みは進んでいません。
    韓国では「職場の暴力」を「感情労働」と捉えて対策が進んでいます。
    感情労働に従事する労働者は、最初は「感情手当」を要求しました。しかしそれでは解決
   しないと『感情休暇』を要求しました。それでも解決しないとわかると“社会的認識変化の
   努力”の要求を掲げました。『無理な要求をする顧客に一方的に謝らない権利を与えなけれ
   ばならない』『顧客が王様なら、従業員も王様だ』という問題提起をしています。
    日本における行政窓口における暴力は生活に直結する部局の窓口で発生しています。援助
   を求めてきた住民は最初から暴言を吐いたり暴行を働くことはしません。自治体窓口は、担
   当者が意識しているかどうかに関係なく『小さな政府』の末端機関です。そこでのやり取り
   りの中でトラブルに発展していきます。しかも最近窓口職員は非正規労働者がかなりを占め
   ています。悲しい現実です。」
   ≪活動報告≫ 14.6.20


 ◆ 新聞記事 ルポルタージュ現在
   「きょうも怒鳴られる 見えぬ顧客、受け止めます」
    朝日新聞 12.11.7
   「電話が長引けば、待たせる電話がまた増える。悪循環だ。
    『僕が怒鳴られてるわけじゃない。たまたまぶつけられてるだけ」。働き始めて1年半。
   こんな電話を受けるたびに、そう自分に言い聞かせている。 ……
    一緒に入った13人のうち残っているのは2人だけ。みんな『体調不良』などを理由に辞
   めていった。
    『一回折れてしまうと、立ち直れない人が多いですね』。」
   「きょうも怒鳴られる 見えぬ顧客、受け止めます」


 ★ 「地域保健・医療・福祉従事者が体験する職場暴力
    ―看過ごされてきた領域 看過ごされてきた領域 ―」
    厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合事業) 分担研究報告
    分担研究者 佐野 信也 防衛医科大学校准教授
   「身体に加えられる攻撃、暴力についてはその有無も程度も評価しやすく、排除されるべき
   であることに異論はないだろうが、暴力、すなわち心理的な脅威に関しては可視的評価が困
   難である。スタッフの必ずしも適切とはいえない発言や態度に触発された患者やクライアン
   トの暴力であればなおさら、それをインシデント・アクシデントとして報告していく事情も
   生じる。実際、攻撃的な職場や態度による心理的暴力が暴力の一形態であるとすべての調査
   において認められているわけではないものの,職業的「燃えつき」現象と密接に関連する
   「職務満足度(jobsatisfaction)」に対する心理的暴力の影響は大きいことが広く知られ
   ている。
    最近の調査・研究,それらに基づいて編まれたガイドラインでは通常,身体的,心理的両
   面における攻撃的言動,脅迫的・威嚇的言動,性的嫌がらせ,執拗なつきまとい行為,相談
   内容と直接関係ない反復的な電話等々,広範囲の侵害行為を職場暴力(Workplace Violence;
   WPV)に含めている。」
   「地域保健・医療・福祉従事者が体験する職場暴力」


 ★ 『ひと相手の仕事はなぜ疲れるのか  感情労働の時代』
    武井 麻子 日本赤十字看護大学教授
    大和書房
   「英国の犯罪調査によると、全職種の平均的な暴力被害率は1.7パーセントですが、医師、
   歯科医師、薬剤師などの医療関係者の犯罪被害率は3.7パーセント、看護師、ソーシャル
   ワーカーにいたっては5.66パーセントと、平均の3倍以上にのぼるそうです。警察官、
   消防士、刑務所職員などは、15.6パーセントにものぼっていますが、医療職はそうした
   職業に次ぐ、危険業務となっているのです。……
    先ほどの英国の調査でも、被害率が高い職種に、『ホテル、レストラン、旅行会社などの
   管理職』『タクシーやバスの運転手など』『スポーツアシスタント、旅行ガイドなど』『教
   師、研究者など』といった、対人サービス職が軒並み挙げられています。
    対人サービスは、顧客のニーズに応え、満足させることを主たる職務とする感情労働です。
    このことが拡大解釈され、『サービスの提供者は、顧客の要求するものはどんなに理不尽
   なものであっても、すべて受け入れなければならない。受け入れてくれるはず』という過大
   な期待、甘えが顧客側に強まっているようにも見えます。お金さえ払えば、理想のサービス
   がいくらでも買えると思っているようです。
    そして、その願いが叶えられないとわかるや、一気に暴言や暴力に転じるのです。」
   『感情労働の時代』


    << 鉄 道 に お け る 暴 力 行 為 >>

  ・鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    国土交通省鉄道局総務課  2016年12月12日
    平成27年度 鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果について

  ・鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    国土交通省 2015年12月9日
    鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    ≪活動報告 15.12.18≫

  ・鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    国土交通省 2014年12月9日
    鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
  ・鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況について
    (平成24年度上期/大手民鉄16社)  2014年12月4日
    鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況

  ・鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    国土交通省 2013年12月11日
    鉄道係員に対する暴力行為の実態調査結果及びその対策について
    2012年度「社員に対する暴力行為」について
    ≪活動報告 13.12.17≫
  ・鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況について
    (平成24年度/大手民鉄16社 その他 計26社)  2013年7月3日
    鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況

  ・鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況について
    (平成22年度/大手民鉄16社 その他)  2012年7月4日
    鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況
  ・鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況について
    (平成23年度/日本民営鉄道協会16社)   平成24年5月24日
    鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況
    ≪活動報告≫ 12.6.1

  ・鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について
    (平成22年度/大手民鉄16社 その他) 平成23年7月11日
    鉄道職員に対する暴力行為の件数・発生状況
  2010年度「社員に対する暴力行為について」 2011.4.20
    JR東日本八王子支社発表
    「社員に対する暴力行為について」
    ≪活動報告≫ 11.7.12

  ・ 連載記事 『朝日新聞』  「欧州の安心 心を癒す」
    下・デンマーク 「全職場 格付けし公表」 (2009年11月19日)
     デンマーク
     記者の視点


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