いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)


  挨 拶  活 動 方 針

  要 請 ・ 提 案
  職 場 の い じ め
  労 働 安 全 衛 生 
  労  働 災 害 
  こ こ ろ の ケ ア
  労 働 相 談 と は
  活 動 報 告

 相 談 ・ 問 合 せ
  メ ー ル
 電 話 03-
 6380-4453
  ア ク セ ス   リ ン ク


いじめ メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。










~1人で悩まないで繋がりを求めよう~



   << 最近のニュースから >>

  2018.4.2
 ・「トヨタが春闘から“降板”
   する意図は」
    ≪「トヨタが春闘から“降板” 」≫

  2018.3.16
 ・「ストレスチェック制度 科学
   的根拠があることが任意で、
   効果がないことが義務」
    ≪「ストレスチェック制度 」≫

  2018.3.1
 ・「45時間を“健康障害防止
   ライン”として法規制を」
    ≪「45時間を“健康障害  」≫

  2018.2.16
 ・「どうするストレスチェック」
    ≪「どうするストレスチェック」≫

  2018.2.1
 ・「正義とは」
    ≪「正義とは」≫

  2018.1.16
 ・「時間と成果は正比例しない」
    ≪「時間と成果は正比例しない」≫

  2017.12.18
 ・「お正月に“働き方改革”を
   とらえ直してみる」
    ≪「お正月に“働き方改革”を ≫

  《最近のニュースから》
     バックナンバー
    《バックナンバー》

   << 新 刊 案 内 >> 

 『惨事ストレス
   救援者の“心のケア”』

   緑風出版 2000円+税
   『惨事ストレス』編集委員会


   間もなく阪神淡路大震災から2
  1年です。14年3月に神戸で開
  催した惨事ストレスシンポジウム
  を収録しています。神戸から東北
  へのメッセージです。
  「1年半が過ぎた頃から今日まで、
  支援活動に従事していた自治体労
  働者の中から3人の職員が自ら命
  を断ってしまいました。
   これ以上の犠牲者を出させない
  ための対策が急がれます。」

   ≪活動報告≫ 14.12.19



 『パワハラにあったとき
  どうすればいいか
  わかる本』

    合同出版 1500円+税
    いじめ メンタルヘルス
      労働者支援センター
    磯村 大  著


   パワハラは、職場環境の中で発
  生しています。つまりは会社が作
  り出しています。過重労働、長時
  間労働が“ゆとり”を奪っていま
  す。労働者の分断などの労務管理、
  間接的退職勧奨の手法として利用
  されたりもしています。
   ですからトラブルが発生したら、
  表面的な解決ではなく根底に潜ん
  でいる問題に及ばないと根本的解
  決には至らないで再発します。

   ≪活動報告≫ 14.12.12



 『“職場のいじめ” 労働相談』

    緑風出版 2000円+税
    いじめ メンタルヘルス
     労働者支援センター
         千葉 茂 著


  「相談活動は、交渉を経て紛争解
  決に向かいます。
  紛争の本当の解決とはどういう
  ことを言うのでしょうか。
   相談者の『成長』を確認し合う
  ことです。そして自立した生活を
  取り戻すこと、または再スタート
  に立つことです。つまりは職業生
  活を培っていける自信をつけるよ
  うにすること、自分らしい納得し
  た生活を送ることです。」

   ≪活動報告≫ 14.12.12
   ≪活動報告≫ 14.06.20


            << ニ ュ ー ス >>

   ◇ 教職員の体調不良

   文部省は、昨年末「2016年(平成28年)度公立学校教職員の人事
  行政状況調査について」を発表しました。その中の精神疾患による病気休
  職者数等について検討してみます。しかし、毎年少しずつ推移を検討する
  ための資料が消えていき、実態が分からなくなっています。
   全国で児童生徒数が減少していますが、在職者数は04年以降910.
  000人台でしたが15年度に920.000人台になっています。正規
  教員数が増えたのではなく、休職者・産休・育休代替え、非常勤講師が急
  増しているものと思われますが内訳はわかりません。体調不良者は定年後、
  再任用に応募しないし採用されません。そうすると必然的に在職者数は増
  え、休職者の率は下がります。新規任用者からは、「条件附採用期間を経
  て正式採用とならなかった者」、つまり1年は本採用ではなく2年目に至
  る時ふるい落とされたり、自ら任用を希望しない者がいますがそこにおけ
  る体調不良者の状況はどうなのでしょうか。産休・育休代替え、非常勤講
  師等は有期雇用ですが、体調不良者は継続雇用を希望しません。
   とはいいながら、2016年の全国で精神疾患で休職している教職員の
  数は、在職者数920,058人中4,891人で0.53%を占めます。
  3年ぶりに5.000人を割っています。
   多いのは、中学校0.58%、小学校0.54%です。年代別では40代
  が0.62%、50代以上0.57%です。
   都道府県ごとの率の発表はありませんが、ここ5年間の推移をみると、
  東京は12年度466人、13年度529人、14年度525人、15年
  度528人、15年度560人と2度急増しています。何が原因なのか追
  及される必要があります。
     「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
     「学校における働き方改革に関する緊急対策」
     ≪活動報告≫ 18.2.20

   ◇ UAゼンセン 悪質クレーム対応のガイドライン発表

   9月、UAゼンセン流通部門は、『悪質クレームの定義とその対応に関
  するガイドライン』を策定し発表しました。
   調査目的は、「職場で起こっている悪質クレーム(迷惑行為)の実態に
  ついて調査し、傾向を分析する。また、調査内容は具体的な事例も示す調
  査とし、結果については、関係諸団体への要請活動時に提示する資料とし
  て活用する。」です。「クレームとは、商品・サービスに関して消費者か
  ら不満がおこり、会社(店舗)に責任ある対応を求められることです。」
   課題を解決するための企業の基本姿勢です。
  (1) 悪質クレームの定義と判断基準を明確にします。
  (2) 企業は事前の啓蒙・教育を行います。
  (3) 毅然とした態度を示します。
   悪質クレームの定義は「複雑な定義は不要であり・・『要求内容、又は、
  要求態度が社会通念に照らして著しく不相当であるクレーム』」です。」
   その上で企業としての対策を提案しています。

   11月16日、UAゼンセン流通部門は、調査結果「悪質クレーム対策
  (迷惑行為)アンケート調査結果 ~サービスする側、受ける側が共に尊
  重される社会をめざして~」の速報版を公表しました。
   6月~7月に、接客対応されている流通部門所属組合組合員(販売・レ
  ジ業務・クレーム対応スタッフ等)を対象に調査を行い、168組合50,
  878人から回答がありました。
   調査結果です。
   設問1:あなたは、業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあ
  りますか? について、「ある」73.9%です。
   設問2:あなたは、業務中に次のような来店客からの迷惑行為に遭遇し
  たことがありますか? 【複数回答可】について、多い順に、「暴言」47
  %、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」28%、「権威的(説教)態
  度」26%、「威嚇・脅迫」25.4%、「長時間拘束」19.2%、「セ
  クハラ行為」9.8%です。「土下座を強要」 が3.1%いました。

   UAゼンセンは、調査結果公表の記者会見に先立ち、厚労省に「職場に
  おける上司・部下関係のハラスメントだけでなく、消費者(顧客)・労働
  者の関係性の中にもハラスメントがある。その対策も検討してほしい」と
  要請行動を行ないました。
     「悪質クレーム対策(迷惑行為)アンケート調査結果」
     『悪質クレームの定義とその対応に関するガイドライン』
     ≪活動報告≫ 17.11.22
     ≪活動報告≫ 17.10.6


   ◇ 過労死防止対策  課題ははっきりしている

   8月10日、厚生労働省は2016年度「過労死等に関する実態把握の
  ための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表しました。
   そのなかのメンタルヘルスの状況に影響を及ぼす要因についてです。
  「『把握されている労働時間の正確性』に関しては、把握されている労働
  時間が『全く正確に把握されていない』場合に比べて、『正確に把握され
  ている』方が、1週間当たりの残業時間が約6時間短縮される傾向がある
  ほか、年次有給休暇の取得日数の増加、メンタルヘルスの状態が良くなる
  影響も示唆された。加えて……『1週間当たりの残業時間』に対しては、
  『把握されている労働時間の正確性』に関して『正確に把握されている』
  場合や、『残業を行う場合の手続き』に関して『事前に本人が申請し、所
  属長が承認する』場合や『所属長が指示した場合のみ残業を認める』場合
  において、他の要因よりも長時間労働の抑制に特に強く関連性を有してい
  ることが伺えた。これらの結果を踏まえると、労働者の心身の健康の確保、
  過労死等の防止に向けては、労働時間を正確に把握することや残業する場
  合の手続きを適正に行うことが、非常に重要な取組基盤となることが改め
  て確認された」といいます。
   この調査結果からだけでも、今、働きかた改革において法案化がおこな
  われようとしている「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)は実態に
  逆行しています。
     ≪活動報告≫ 17.9.5
     「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」


   ◇ 過労死等の労災認定750人 200人近くが死亡・自殺

   6月30日、厚労省は2016年度「過労死等の労災補償状況」を公表
  しました。
  「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」については、請求件数82
  5件で支給決定件数(いわゆる労災認定)は260件、そのうち死亡件数
  は107件です。
   「精神障害の労災補償状況」については、請求件数1.586件で支給
  決定件数 は498件、認定率は36.8%です。
   「過労死等の労災補償状況」と「精神障害の労災補償状況」を合わせて
  750人以上が労災に認定され、しかも200人近くが死亡・自殺(未遂)
  している状況が続いている国は他にあるでしょうか。しかも経済的問題、
  時間の問題で申請に至らなかったり、別の対応で解決している事案もたく
  さんあります。また認定基準が厳しすぎるから認定率が低いことをしって
  あきらめる人も多くいます。
   労働者の命の価値が低く取り扱われています。しかし政府も使用者も労
  働者もこれらの数字に慣らされています。
   労災の申請数が増えることは歓迎されることではありません。
  “働き方”“働かせ方”“働かされ方”について労働者の側から根本的問
  い直しが必要です。
     ≪活動報告≫ 17.7.7
     「平成28年度「過労死等の労災補償状況」


   ◇ 教師は孤立して長時間労働に耐えている

   4月28日、文部科学省は2016年度の「公立小中学校教員の勤務実
  態調査」の集計速報値を公表しました。同じような調査は16年にもおこ
  なわれていて、その比較もおこなわれています。
   1週間当たりの平均勤務時間です。小学校は、校長54.59時間(1
  6年は52.19時間)、副校長・教頭63.34時間(59.05時間)、
  教諭57.25時間(53.16時間)、講師55.18時間(52.59時
  間)、養護教諭51.03時間(48.24時間)です。教諭は16年と比
  べると4時間以上長くなっています。
   中学校は、校長55.57時間(53.23時間)、副校長・教頭63.
  36時間(61.09時間)、教諭63.18時間(58.06時間)、講
  師61.43時間(58.10時間)、養護教諭52.42時間(50.43
  時間)です。教諭は16年と比べると5時間以上長くなっています。どち
  らも副校長・教頭が最も長くなっています。

    孤独には慣れているが
     人は孤立には耐えられないと知る 職員室
        (3月20日 「朝日歌壇」)

     ≪活動報告≫ 17.5.9
     「公立小中学校教員の勤務実態調査」



             ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇


「ゆったり働こうキャンペーン」


                                    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇




    << 雑 誌 紹 介 >>

   惨事ストレス:救援者の“心のケア”
     熊本地震救援・支援活動の一助に
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 16.4.19
      << 最近のニュースから >> 16.3.19
      <こころのケア>
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   韓国の感情労働
     労働環境健康研究所を訪問
    「過度な親切は止めましょう」「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 15.11.20
      ≪活動報告≫ 15.11.26

   欧州の職場における暴力とハラスメント
     :広がり、影響及び方針
      欧州生活労働条件改善財団2015
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 新 刊 案 内 >>

    『メンタルヘルスの労働相談』

     発行:メンタルヘルス・ケア研究会  発行所:緑風出版

     定価 1,800円

       ≪活動報告≫ 11.8.26


   <<パンフレットの紹介>>

    『あきらめないで! 職場のいじめ NO!』
      発行:いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
          /全国労働安全衛生センター
      頒価 100円


   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
   ・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
     2011年10月27日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる
     最終共同報告書
  「脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況」
   ・「請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続」
     日本・韓国・台湾の労災認定状況
      『安全センター情報』 2012.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円

  「特集 職場のパワーハラスメント」
   ・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
    円卓会議提言とりまとめに合わせて
   ・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
   ・「円卓会議への意見並びに要望書」  その他
      『安全センター情報』 2012.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円


      

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