いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
５８１７－４２５２
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
<< 最近のニュースから >>
2024.4.16
・「下請を踏み台にした
ベアは認められない」
≪「下請を踏み台に 」≫
2024.4.1
・「ヘイト禁止の実効性は？
相模原市の
『まちづくり条例』」
≪「ヘイト禁止の 」≫
2024.3.18
・「裁量労働制『みなし時間』の
意義が減殺されている」
≪「裁量労働制 」≫
2024.3.1
・「『記者として
被災者の目線で伝えます』」
≪「『記者として 」≫
2024.2.16
・「韓国 ナッツリターン事件
から１０年 声を上げて
社会を変える」
≪「韓国 ナッツリターン 」≫
2024.2.1
・「労基法が改正される！」
≪「労基法が改正される！」≫
2024.1.16
・「非常時だからこそ
支援者が元気でなければ
活動は続かない」
≪「非常時だからこそ 」≫
2023.12.18
・「韓国 早急な『黄色い封筒法』
の公布を」
≪「韓国 早急な『黄色い 」≫
2023.12.1
・「今、イギリス炭鉱ストを
捉えかえす」
≪「今、イギリス炭鉱ストを 」≫
2023.11.16
・「静かな退職」
≪「静かな退職」≫
2023.11.1
・「メンタル休職者を
出さない職場づくり
≪「メンタル休職者を ≫
《最近のニュースから》
バックナンバー
《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『プロブレムＱ＆Ａ
労働安全衛生とハラスメント』
緑風出版 ２０００円＋税
贄川由美子・千葉茂・
飯田勝泰 共著
労働安全衛生は労働者、遺族、
労働組合が長い闘いの中で獲得し
てきた権利、使用者に課してきた
義務です。
職場環境そのものが崩されつつ
あります。今、それらをあらため
て確認するとともに、労働者にと
っての本当の「働き方改革」を目
指していかなければなりません。
≪活動報告≫ 20.12.18
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか わかる本』
第２版
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス労働者
支援センター・磯村 大 共著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
<< ニ ュ ー ス >>
◇ 労基法が改正される！
１月２１日、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検
討を具体的に行うことを目的とした「労働基準関係法制研究会」の第１回
が開催されました。厚労省は研究会の結果を受けて年度内に法律の学識者
らによる研究会を発足させ、本格的な法改正「労基法の改正」の議論に入
ります。
労基法改正に際しては、ます国際的に比べて長い労働時間の短縮、時間
外労働の削減を、心身の健康管理、ワークライフバランスの視点からも規
制を強める必要があります。
しかし「報告書」からは、労働時間制度についてさまざまな希望がある
ことや「画一的」でない、「多様性」をあげて使用者が推進しようとして
いるみなし労働時間制度や高度プロフェッショナル制度などの導入、規制
緩和が推進されることが危惧されます。
「最近のニュースから」
◇ 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正
９月１日から「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。
認定基準改正のポイントは
・業務による心理的負荷評価表の見直し
具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受
けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」
を追加
心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワー
ハラスメントの６類型すべての具体例の明記等）
・精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業
務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分に
ついて業務起因性を認める
・医学意見の収集方法を効率化
専門医３名の合議により決定していた事案について、特に困難なもの
を除き１名の意見で決定できるよう変更
「精神障害の労災認定」
「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」
◇ 「差別されない権利」
６月２８日、東京高裁で、全国の被差別部落の地名を本やインターネッ
トに載せた出版社に対し、部落解放同盟と被差別部落の出身者がプライバ
シー侵害だとして公開の差し止めなどを求めた裁判の判決がありました。
判決は、部落差別について「人間としての尊厳を否定するものに等しく、
許容することができない」と指摘したうえで、「差別意識が依然として存
在していることは明らかである」としました。そして差別を受けることが
人生に与える影響は甚大で、被差別部落の出身者であることを推測できる
情報が広く流通すれば、差別におびえる生活を余儀なくされることにつな
がるとしまいた。
「差別されない権利」が裁判 で認められました。
「活動報告」 ２０２３.６.３０
◇ ＩＬＯ等の国際調査
２２.８％が職業生活で心理的暴力や嫌がらせを経験
１２月５日、ＩＬＯはロイドレジスター財団、ギャラップ社と共同で職
場における暴力とハラスメントについて分析した報告書『職場での暴力と
ハラスメントの経験：世界初の調査』を発表しました。調査は２０２１年、
ロイドレジスター財団の世界リスク調査の一環として１２１の国と地域の
１５歳以上の労働者約７万５千人個人を対象にインタビュー形式で実施さ
れました。
約５人に１人にあたる２２.８％が、身体的、心理的、性的な暴力やハ
ラスメントを経験していました。地域的にみると、アメリカ３４.３％、
アフリカ２５.７％、ヨーロッパ・中央アジア２５.５％、アジア・パシ
フィック１９.２％です。
心理的な暴力やハラスメントの経験者は１７.９％。身体的な暴力やハ
ラスメントは８.５％で、女性よりも男性の被害が多くなっています。性
的な暴力やハラスメントの経験者は６.３％で、特に女性の被害が多いこ
とが明らかになっています。
種類を問わず暴力やハラスメントの影響を受ける可能性が最も高いグル
ープは、若者、移民労働者、賃金労働者の男女でした。性的な暴力やハラ
スメントは、若い女性が被害にあう数は若い男性の２倍に、移民女性は非
移民女性の２倍近くに上っています。
「ILOなどが共同報告書」
「職場での暴力とハラスメントの経験：世界初の調査」
「職場での暴力とハラスメントの経験：世界初の調査」
◇ 国連自由権規約委員会 日本政府にたくさんの課題
国連自由権規約委員会は、１０月１３日と１４日、自由権規約（市民的
及び政治的権利に関する国際規約）の実施状況に関する第７回日本政府報
告審査を開催しました。
第６回は１４年に開催され、１７年１２月１１日には「第７回日本政府
定期報告に関する事前質問リスト」を提出していました。
今回の審査に先立つ１０月１０日、委員会は、ＮＧＯなど市民社会組織
から直接情報を聞く「ＮＧＯブリーフィング」を開催しました。
委員会は日本政府から、前回の審査から今回までの進捗状況などについ
て報告を受けます。
審査後、自由権規約委員会は「日本の第７回定期報告に係る総括所見」
を発表しました。
「第７回日本政府定期報告に関する事前質問リスト」
「委員会第１日」
「委員会第２日」
「日本の第７回定期報告に係る総括所見」
「IMC通信 No.６４」
「最近のニュースから」
◇ コロナ禍でメンタルヘルスが世界的課題に
５月１２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、メンタルヘルス（心の
健康）に関する国際調査を各国から得られたデータや昨年春の調査結果を
分析し「報告書」にまとめて発表しました。世界中で新型コロナウイルス
禍により罹患する人が急増しています。
この間、グローバル化が進むなか、各国で精神的体調不良者は増加して
いましたが、コロナ禍はそれに拍車をかけました。
・・・
新型コロナのパンデミック発生以降、大きく三つの面から、人びとは精
神的苦痛にさらされる可能性があると整理できるといいます。
一つめは、感染そのものが引き起こす恐怖や不安。感染して重症化し死
に至ることに対する恐怖、感染したときに医療を受けられるのかという不
安、感染が周囲に知られて差別されるのではないかという不安、などによ
るものです。
二つめは、ウイルスの拡大に伴って環境が変化したことで生じる問題。
拡大防止のための外出自粛や行動制限から生じるストレス、失業などの経
済的打撃がもたらす抑うつや自殺、在宅の増加から生じる家庭内の暴力や
虐待、ネット依存の高まり、高齢者の認知機能の衰え、などによるもので
す。
三つめは、メディア、ネット、ＳＮＳなどからの情報が引き起こす問題。
テレビの情報番組等がもたらす不信と混乱。ネット上での衛生用品や生活
用品の不足を煽るデマ、ＳＮＳでの感染した人に対する差別や誹謗中傷、
などです。
「最近のニュースから」
◇ パワハラ防止法を改正して条約批准を
２０１９年６月２１日、国際労働機関（ＩＬＯ）総会は、「仕事の世界
における暴力およびハラスメントの撤廃に関する条約」（第１９０号条約）
と付随する勧告を採択しました。
条約は、採択されたら加盟国政府は１２か月以内に自国の権限ある機関
（日本の場合は国会）に提出し、機関が執った措置をＩＬＯ事務局長に通
知しなければなりません。承認されたら政府はその批准をＩＬＯ事務局に
通告します。
２つの加盟国による批准がＩＬＯ事務局に登録されてから１年後に発効
し、その後は批准した国ごとに批准登録から１年後に発効します。
２１年６月２５日、第１９０号条約は発効しました。
しかし日本政府は、国内法の整備を放置したままです。
「第７回日本政府定期報告に関する事前質問リスト」
「日本の第７回定期報告に係る総括所見」
「最近のニュースから」
<< 雑 誌 紹 介 >>
欧州他部門労使による第三者暴力・ハラスメント対策
・欧州労使団体
労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
他部門ガイドライン１０周年に当たっての共同声明
２０２０年７月１６日
・欧州労使団体
労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
他部門ガイドラインのフォローアップ及び実施に関する共同声明
２０１３年１１月２１日
・欧州労使団体
労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
他部門ガイドライン
２０１０年９月３日
『安全センター情報』 2022.7号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
ハラスメント防止に職場でどう取り組むか？
・「暴力・ハラスメントのない安全で健康的な労働環境」
４．職場レベルでの取り組み：
暴力・ハラスメント防止のためのＯＳＨマネジメントの強化
国際労働機関（ＩＬＯ）２０２０.７.２４
・職場ハラスメント・暴力のリスクアセスメント・サンプルツール
カナダ雇用・社会開発省（ＥＳＤＣ） ２０２１.２.２
・韓国・産業安全衛生法の２０２１年改正による
顧客の暴言等による健康障害予防措置
『安全センター情報』 2022.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 ハラスメント対策の最新状況
・ハラスメント対策中小にも義務化
カスハラ対策企業マニュアルも
４指針・１マニュアルになったハラスメント対策
・第三者による嫌がらせ・ハラスメントに対処する
－－労働組合代表のためのガイド
イギリス労働組合会議（ＴＵＣ）
≪活動報告≫ 20.5.20
・仕事におけるハラスメント・ＵＮＩＳＯＮガイド
「仕事における尊厳方針モデル」
イギリスＵＮＩＳＯＮ（公共部門の労働組合）
・それは仕事も一部でしかない－仕事における
暴力への対処に関する安全衛生ガイド
イギリスＵＮＩＳＯＮ（公共部門の労働組合）
『安全センター情報』 2022.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 職場のパワーハラスメント防止対策
・「提言」から流れが変わった
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 18.4.10
≪活動報告≫ 18.4.13
・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
滋賀大学名誉教授 大和田敢太
≪活動報告≫ 18.3.9
・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力
及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２）
≪活動報告≫ 18.6.5
『安全センター情報』 2018.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問 「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
・欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
≪活動報告≫ 16.3.25
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 ２０１４.１０.１７
『安全センター情報』 2015.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集／惨事ストレス対策
・様々な心身不調は災害という「異常な事態への正常な反応」
認識の共有と組織的取り組みが必要
いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC） 千葉 茂
<『安全センター情報』 2013.11号>
『安全センター情報』 2013.11号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
≪活動報告≫ 12.8.17
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
≪活動報告≫ 12.3.21
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 労働における暴力」
・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順
・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン
・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク
・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン
≪活動報告≫ 12.4.2
≪活動報告≫ 12.4.10
『安全センター情報』 2012.4号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
天明 佳臣
・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
≪活動報告≫ 11.2.22
・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
『安全センター情報』 2011.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
Photo by morgueFile / Designed by x103
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