いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)

  挨拶 活 動 方 針

  要 請 ・ 提 案
  職 場 の い じ め
  労 働 安 全 衛 生 
  労  働 災 害 
  こ こ ろ の ケ ア
  労 働 相 談 と は
  活 動 報 告

 相 談 ・ 問 合 せ
  メ ー ル
 電 話 03-
 5817-4252
  ア ク セ ス   リ ン ク


いじめ メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。









~1人で悩まないで繋がりを求めよう~



   << 最近のニュースから >>

  2023.1.16
 ・「カス・ハラ 予防、
    防止をどう進めるか」
    ≪「カス・ハラ 予防  」≫
    ≪「カス・ハラに関する調査」≫

  2022.12.16
 ・「日本政府 人権の課題山積」
    ≪「日本政府  ≫

  2022.12.1
 ・「『しんどいんで休みます』」
    ≪「『しんどいんで休みます』」≫
    「2022年 世界メンタルヘル
     スデー」 アスリート対談

  2022.11.16
 ・「グリーフケアは
   どう生きていくかという
    遺族の歩みに寄り添うこと」
    ≪「グリーフケアは  」≫

  2022.11.1
 ・「国・地公 長時間労働が
     解消されていない」
    ≪「国・地公 長時間  」≫

  2022.10.17
 ・「政府の『過重労働解消』
     本気度は」
    ≪「政府の『過重労働  」≫

  2022.10.3
 ・「『駅員さんも大変なんだな』
    ≪「『駅員さんも  」≫

  2022.9.16
 ・「『ジェンダー』『LGBTQ』
    の議論を深めよう」
    ≪「『ジェンダー』  」≫

  《最近のニュースから》
     バックナンバー
    《バックナンバー》

   << 新 刊 案 内 >> 

 『プロブレムQ&A
  労働安全衛生とハラスメント』

   緑風出版 2000円+税
   贄川由美子・千葉茂・
    飯田勝泰 共著


   労働安全衛生は労働者、遺族、
  労働組合が長い闘いの中で獲得し
  てきた権利、使用者に課してきた
  義務です。
   職場環境そのものが崩されつつ
  あります。今、それらをあらため
  て確認するとともに、労働者にと
  っての本当の「働き方改革」を目
  指していかなければなりません。

   ≪活動報告≫ 20.12.18



 『惨事ストレス
   救援者の“心のケア”』

   緑風出版 2000円+税
   『惨事ストレス』編集委員会


  間もなく阪神淡路大震災から2
 1年です。14年3月に神戸で開
 催した惨事ストレスシンポジウム
 を収録しています。神戸から東北
 へのメッセージです。
 「1年半が過ぎた頃から今日まで、
 支援活動に従事していた自治体労
 働者の中から3人の職員が自ら命
 を断ってしまいました。
 これ以上の犠牲者を出させない
 ための対策が急がれます。」

   ≪活動報告≫ 14.12.19



 『パワハラにあったとき
  どうすればいいか わかる本』
  第2版

   合同出版 1500円+税
   いじめ メンタルヘルス労働者
   支援センター・磯村 大 共著


  パワハラは、職場環境の中で発
 生しています。つまりは会社が作
 り出しています。過重労働、長時
 間労働が“ゆとり”を奪っていま
 す。労働者の分断などの労務管理、
 間接的退職勧奨の手法として利用
 されたりもしています。
 ですからトラブルが発生したら、
 表面的な解決ではなく根底に潜ん
 でいる問題に及ばないと根本的解
 決には至らないで再発します。

   ≪活動報告≫ 14.12.12



            << ニ ュ ー ス >>

   ◇ ILO等の国際調査
     22.8%が職業生活で心理的暴力や嫌がらせを経験

   12月5日、ILOはロイドレジスター財団、ギャラップ社と共同で職
  場における暴力とハラスメントについて分析した報告書『職場での暴力と
  ハラスメントの経験:世界初の調査』を発表しました。調査は2021年、
  ロイドレジスター財団の世界リスク調査の一環として121の国と地域の
  15歳以上の労働者約7万5千人個人を対象にインタビュー形式で実施さ
  れました。
   約5人に1人にあたる22.8%が、身体的、心理的、性的な暴力やハ
  ラスメントを経験していました。地域的にみると、アメリカ34.3%、
  アフリカ25.7%、ヨーロッパ・中央アジア25.5%、アジア・パシ
  フィック19.2%です。
   心理的な暴力やハラスメントの経験者は17.9%。身体的な暴力やハ
  ラスメントは8.5%で、女性よりも男性の被害が多くなっています。性
  的な暴力やハラスメントの経験者は6.3%で、特に女性の被害が多いこ
  とが明らかになっています。
   種類を問わず暴力やハラスメントの影響を受ける可能性が最も高いグル
  ープは、若者、移民労働者、賃金労働者の男女でした。性的な暴力やハラ
  スメントは、若い女性が被害にあう数は若い男性の2倍に、移民女性は非
  移民女性の2倍近くに上っています。
    「ILOなどが共同報告書」
    「職場での暴力とハラスメントの経験:世界初の調査」
    「職場での暴力とハラスメントの経験:世界初の調査」
    「IMC通信 No.64」


   ◇ 国連自由権規約委員会  日本政府にたくさんの課題

   国連自由権規約委員会は、10月13日と14日、自由権規約(市民的
  及び政治的権利に関する国際規約)の実施状況に関する第7回日本政府報
  告審査を開催しました。
   第6回は14年に開催され、17年12月11日には「第7回日本政府
  定期報告に関する事前質問リスト」を提出していました。
   今回の審査に先立つ10月10日、委員会は、NGOなど市民社会組織
  から直接情報を聞く「NGOブリーフィング」を開催しました。
   委員会は日本政府から、前回の審査から今回までの進捗状況などについ
  て報告を受けます。
   審査後、自由権規約委員会は「日本の第7回定期報告に係る総括所見」
  を発表しました。
    「第7回日本政府定期報告に関する事前質問リスト」
    「委員会第1日」
    「委員会第2日」
    「日本の第7回定期報告に係る総括所見」
    「IMC通信 No.64」
    「最近のニュースから」


   ◇ コロナ禍でメンタルヘルスが世界的課題に

   5月12日、経済協力開発機構(OECD)は、メンタルヘルス(心の
  健康)に関する国際調査を各国から得られたデータや昨年春の調査結果を
  分析し「報告書」にまとめて発表しました。世界中で新型コロナウイルス
  禍により罹患する人が急増しています。
   この間、グローバル化が進むなか、各国で精神的体調不良者は増加して
  いましたが、コロナ禍はそれに拍車をかけました。
   ・・・
   新型コロナのパンデミック発生以降、大きく三つの面から、人びとは精
  神的苦痛にさらされる可能性があると整理できるといいます。
   一つめは、感染そのものが引き起こす恐怖や不安。感染して重症化し死
  に至ることに対する恐怖、感染したときに医療を受けられるのかという不
  安、感染が周囲に知られて差別されるのではないかという不安、などによ
  るものです。
   二つめは、ウイルスの拡大に伴って環境が変化したことで生じる問題。
  拡大防止のための外出自粛や行動制限から生じるストレス、失業などの経
  済的打撃がもたらす抑うつや自殺、在宅の増加から生じる家庭内の暴力や
  虐待、ネット依存の高まり、高齢者の認知機能の衰え、などによるもので
  す。
   三つめは、メディア、ネット、SNSなどからの情報が引き起こす問題。
  テレビの情報番組等がもたらす不信と混乱。ネット上での衛生用品や生活
  用品の不足を煽るデマ、SNSでの感染した人に対する差別や誹謗中傷、
  などです。
    「最近のニュースから」


   ◇ パワハラ防止法を改正して条約批准を

   2019年6月21日、国際労働機関(ILO)総会は、「仕事の世界
  における暴力およびハラスメントの撤廃に関する条約」(第190号条約)
  と付随する勧告を採択しました。
   条約は、採択されたら加盟国政府は12か月以内に自国の権限ある機関
  (日本の場合は国会)に提出し、機関が執った措置をILO事務局長に通
  知しなければなりません。承認されたら政府はその批准をILO事務局に
  通告します。
   2つの加盟国による批准がILO事務局に登録されてから1年後に発効
  し、その後は批准した国ごとに批准登録から1年後に発効します。
   21年6月25日、第190号条約は発効しました。
   しかし日本政府は、国内法の整備を放置したままです。
    「第7回日本政府定期報告に関する事前質問リスト」
        「日本の第7回定期報告に係る総括所見」     「最近のニュースから」


   ◇ 働きすぎで年間74万5000人以上が死亡

   5月18日、WHOとILOは調査報告書「2000~2016年19
  4カ国の長期労働への暴露に起因する虚血性心疾患および脳卒中の世界的、
  地域的、国家的負担:WHO/ILO疾患および傷害の労働関連負担の共
  同推定による体系的分析」を発表しました。
  「結果:2016年、世界人口の8.9% にあたる4億8.800万人が、
  長時間労働(≧55時間/週)にさらされていた。この長時間労働にさら
  されたことによる虚血性心疾患と脳卒中を合わせた死亡者数は745.1
  94人と推定された。死亡の人口寄与危険割合は,虚血性心疾患で3.7
  %、脳卒中で6.9%であった。
   結論:WHOとILOは、長時間労働にさらされることが一般的であ
  り、虚血性心疾患と脳卒中の大きな原因となっていると推定している。職
  業及び労働者の安全と健康を守り,促進するためには,危険な長時間労働
  を減らすための介入が必要である。」
    「WHOとILOは調査報告書」
    「活動報告」 2021.5.21


   ◇ 災害と惨事ストレス 連続オンラインセミナー

   3月11日で東日本大震災発生から10年を迎えました。
   全国労働安全衛生センター連絡会議は、いじめメンタルヘルス労働者支
  援センターとの共催で、3月4日と12日に「東日本大震災から10年 
  災害と惨事ストレス 連続オンラインセミナー 被災地支援者の“心のケ
  ア”について考える」を開催しました。
   今年は、今も復興活動に従事している自治体労働者にとっての惨事スト
  レスを中心に、被災地で救援活動をおこなった講師の方がたから体験談を
  ふくめた対策について話をしてもらいました。
   それぞれに被災地の自治体労働者、安全センター関係者、全国コニュニ
  ティ・ユニオンの組合員などから69人、87人の申し込みがありました。
    「連続セニナー 第1回」
    「連続セニナー 第2回」
    「活動報告」 2021.3.25
    「活動報告」 2021.3.30
    「活動報告」 2021.4.6
    「活動報告」 2021.4.9



    << 雑 誌 紹 介 >>

   欧州他部門労使による第三者暴力・ハラスメント対策
   ・欧州労使団体
    労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
     他部門ガイドライン10周年に当たっての共同声明
       2020年7月16日
   ・欧州労使団体
    労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
     他部門ガイドラインのフォローアップ及び実施に関する共同声明
       2013年11月21日
   ・欧州労使団体
    労働に関連した第三者能力及びハラスメントに対処するための
     他部門ガイドライン
       2010年9月3日
      『安全センター情報』 2022.7号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   ハラスメント防止に職場でどう取り組むか?
   ・「暴力・ハラスメントのない安全で健康的な労働環境」
     4.職場レベルでの取り組み:
      暴力・ハラスメント防止のためのOSHマネジメントの強化
       国際労働機関(ILO)2020.7.24
   ・職場ハラスメント・暴力のリスクアセスメント・サンプルツール
      カナダ雇用・社会開発省(ESDC) 2021.2.2
   ・韓国・産業安全衛生法の2021年改正による
     顧客の暴言等による健康障害予防措置
      『安全センター情報』 2022.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   特集 ハラスメント対策の最新状況
   ・ハラスメント対策中小にも義務化
    カスハラ対策企業マニュアルも
      4指針・1マニュアルになったハラスメント対策
   ・第三者による嫌がらせ・ハラスメントに対処する
     --労働組合代表のためのガイド
      イギリス労働組合会議(TUC)
      ≪活動報告≫ 20.5.20
   ・仕事におけるハラスメント・UNISONガイド
     「仕事における尊厳方針モデル」
      イギリスUNISON(公共部門の労働組合)
   ・それは仕事も一部でしかない-仕事における
     暴力への対処に関する安全衛生ガイド
      イギリスUNISON(公共部門の労働組合)
      『安全センター情報』 2022.5号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   特集 職場のパワーハラスメント防止対策
   ・「提言」から流れが変わった
    「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 18.4.10
      ≪活動報告≫ 18.4.13
   ・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
    ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
      滋賀大学名誉教授 大和田敢太
      ≪活動報告≫ 18.3.9
   ・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
   ・ILO「労働の世界における男女に対する暴力
    及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ(2)
      ≪活動報告≫ 18.6.5
      『安全センター情報』 2018.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   惨事ストレス:救援者の“心のケア”
     熊本地震救援・支援活動の一助に
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 16.4.19
      << 最近のニュースから >> 16.3.19
      <こころのケア>
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   ・韓国の感情労働
      労働環境健康研究所を訪問  「過度な親切は止めましょう」
     「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 15.11.20
      ≪活動報告≫ 15.11.26

   ・欧州の職場における暴力とハラスメント
      :広がり、影響及び方針
      欧州生活労働条件改善財団2015
      ≪活動報告≫ 16.3.25
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  ・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
    欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 2014.10.17
      『安全センター情報』 2015.5号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集/惨事ストレス対策
   ・様々な心身不調は災害という「異常な事態への正常な反応」
     認識の共有と組織的取り組みが必要
      いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC) 千葉 茂
      <『安全センター情報』 2013.11号>
      『安全センター情報』 2013.11号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
   ・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
   ・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
      ≪活動報告≫ 12.8.17
      『安全センター情報』 2012.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 職場のパワーハラスメント」
   ・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
      円卓会議提言とりまとめに合わせて
   ・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
   ・「円卓会議への意見並びに要望書」  その他
      ≪活動報告≫ 12.3.21
      『安全センター情報』 2012.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 労働における暴力」
   ・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
     アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
    ・米OSHA:調査・監督の執行手順
    ・欧州社会対話:第三者暴力等ガイドライン
    ・欧州SLIC:労働における心理社会的リスク
    ・欧州SLIC:2012年の監督キャンペーン
      ≪活動報告≫ 12.4.2
      ≪活動報告≫ 12.4.10
      『安全センター情報』 2012.4号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
   ・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
      天明 佳臣
    ・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
      パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
      ≪活動報告≫ 11.2.22
   ・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
      『安全センター情報』 2011.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円


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