いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨 拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
６３８０－４４５３
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
<< 最近のニュースから >>
2019.6.3
・「パワハラ防止法の
実効性は？」
≪「パワハラ防止法の実効性は？」≫
2019.5.16
・「なぜマイナンバーカードを
普及させたいのか」
≪「なぜマイナンバーカードを・・」≫
2019.4.16
・「トヨタの労使関係は
釣り堀の釣り人と魚」
≪「トヨタの労使関係は・・」≫
2019.4.1
・「コンビニ問題 役に立た
ない労働委員会 世論は
オーナ支持」
≪「コンビニ問題 役に・・」≫
2019.3.18
・「公務員 正規・非正規で
命の値段に格差」
≪「公務員 正規・非正規で・・・」≫
2019.3.1
・「コンビニオーナーの問題は
労働問題」
≪「コンビニオーナーの問題は・・・」≫
2019.2.18
・「人格権を見逃すと
職場が暗くなる」
≪「人格権を見逃すと職場が暗くなる」≫
《最近のニュースから》
バックナンバー
《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか
わかる本』
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
磯村 大 共著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
『“職場のいじめ” 労働相談』
緑風出版 ２０００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
千葉 茂 著
「相談活動は、交渉を経て紛争解
決に向かいます。
紛争の本当の解決とはどういう
ことを言うのでしょうか。
相談者の『成長』を確認し合う
ことです。そして自立した生活を
取り戻すこと、または再スタート
に立つことです。つまりは職業生
活を培っていける自信をつけるよ
うにすること、自分らしい納得し
た生活を送ることです。」
≪活動報告≫ 14.12.12
≪活動報告≫ 14.06.20
<< ニ ュ ー ス >>
◇ パワハラ防止法成立
５月２９日、企業に職場のパワーハラスメント防止策に取り組むことを
義務付ける「労働施策総合推進法改正案」が成立しました。あわせてセク
シャルハラスメントとマタニティーハラスメントで従業員を不利益にする
扱いを禁止する男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案も成立し
ました。
成立した改正法はパワハラの定義を「職場において行われる優越的な関
係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
よりその雇用する労働者の就業環境を害するもの」としました。
事業主は相談窓口の設置等が義務づけられます。職場内で解決しなかっ
た場合、都道府県労働局に相談することができます。そして「厚生労働大
臣は違反している事業主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表でき
る」となっています。ただし罰則規定はこれだけです。
はたしてこれで職場のパワハラ防止の効果が発生するでしょうか。
「最近のニュースから」
参議員付帯決議
衆議院付帯決議
「活動報告」 ２０１９.４.５
「活動報告」 ２０１９.４.９
「ＩＭＣ通信４３号」
「ＩＭＣ通信４２号」
◇ 労政審は「措置義務」を建議
１２月１４日に開催された第１２回労働政策審議会雇用環境・均等分科
会で「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対
策等の在り方について」の報告書が作成されました。
この後、労政審から厚労省に建議され法案が国会に提出されます。法案
は、議論が１７年３月２８日の「働き方改革実行計画」を踏まえて開始さ
れたことから「労働施策総合推進法」を改正し行われる予定です。
職場のハラスメント防止対策については、２０１２年３月１５日、厚生
労働省は「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」（「提
言」）の職場のパワハラの定義の「職務上の地位や人間関係などの職場内
の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与
える又は職場環境を悪化させる行為」について分解解釈がおこなわれ、３
つの要素を満たすものとされました。
防止方策は、「雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けること
が適当である」と「措置義務」がとなりまし提案されました。
「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の
在り方について」
「活動報告」 ２０１８.１２.１８
◇ 韓国 「感情労働者保護法」が成立
韓国で４月、産業安全保健法に「感情労働者保護法」が新設され、成立
しました。
事業主は、感情労働者（顧客対応労働者）に対し、顧客の暴言等による
健康障害を予防するため、雇用労働部令で定めるところにより必要な措置
を取らねばならないなどが盛り込まれています。１０月１６日から施行さ
れます。
それに向けて施行令と施行規則の改正もおこなわれました。具体的には、
事業主は、感情労働者が顧客から暴言をはかれたり、暴行を受けたりして
健康に問題が生じる場合は、業務を一時的に中断したりなどの措置をとら
なければなりません。
施行規則では、事業主に事前措置が設けられました。「暴言を禁止する」
の文書を事業場に掲示したり、音声で案内したり、顧客対応業務マニュア
ルを作成するなどです。
「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
「海外のメンタルヘルス・ケア 韓国」
◇ ＩＬＯの第１０７回総会
「職場における暴力とハラスメント」がメインテーマ
ＩＬＯの第１０７回総会が、５月２８日から６月８日までスイスのジュ
ネーブで開催されています。
今年議論されるテーマは７つですが、その中に「職場における暴力とハ
ラスメント」が含まれ、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関す
る緊急的対処への世界的な関心の高まりを踏まえ、権利保護および予防上
の課題を検討し、新たな国際労働基準の策定について議論を行う。」とし
ています。
総会にむけてＩＬＯは各国に、もっとも代表的な使用者・労働者組織と
協議のうえ、２０１７年９月２２日までに意見を提出することを要求しま
した。日本もすでに連合との意見を聴取し、提出ています。
総会に向けた会議報告書の「結論案」には「Ｂ．定義及び対象」のなか
に「５．労働の世界における暴力及びハラスメントの被害者及び加害者は、
使用者、労働者、患者及び一般の人々を含めた第三者であり得る。」とあ
ります。
厚生労働省の「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
にはいわゆる「第三者からの暴力」は排除されています。日本政府は、総
会に向けてどのような意見書を提出し、総会ではどのような報告をするの
でしょうか。
「ＩＬＯの第１０７回総会に向けた報告書」
「ＩＬＯの第１０７回総会に向けた報告書」
「ＩＬＯの第１０７回総会に向けた報告書」
◇ 「職場のハラスメント防止の法制化を！」院内集会開催
３月２日、参議院会館において全国労働安全衛生センター連絡会議や職
場のモラル・ハラスメントをなくす会、いじめメンタルヘルス労働者支援
センターが呼びかけた「職場のハラスメント防止の法制化を！！ ～誰も
がハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ～」集会が開催されまし
た。
国会議員や秘書、労働組合や運動団体など約１００人が参加しました。
厚生労働省からの「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会」の経過報告に続いて大和田敢太滋賀大学名誉教授が「今こそ、ハラス
メント規制立法の制定を ハラスメント絶滅なくして、『働き方改革』は
不可能」のテーマで講演しました。その後、各団体からの体験をまじえた
報告をうけました。
≪活動報告≫ 18.3.9
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 職場のパワーハラスメント防止対策
・「提言」から流れが変わった
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 18.4.10
≪活動報告≫ 18.4.13
・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
滋賀大学名誉教授 大和田敢太
≪活動報告≫ 18.3.9
・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力
及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２）
≪活動報告≫ 18.6.5
『安全センター情報』 2018.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問 「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
・欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
≪活動報告≫ 16.3.25
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 ２０１４.１０.１７
『安全センター情報』 2015.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
≪活動報告≫ 12.8.17
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
≪活動報告≫ 12.3.21
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 労働における暴力」
・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順
・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン
・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク
・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン
≪活動報告≫ 12.4.2
≪活動報告≫ 12.4.10
『安全センター情報』 2012.4号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
天明 佳臣
・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
≪活動報告≫ 11.2.22
・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
『安全センター情報』 2011.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
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