いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨 拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
６３８０－４４５３
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
<< 最近のニュースから >>
2017.7.18
・「『部外職場暴力』・第三者
暴力に早急な対策を」
≪「『部外職場暴力』・第三者 」≫
2017.7.3
・「“働きかた改革”の目的は
労働生産性向上」
≪「“働きかた改革”の目的は 」≫
2017.6.16
・「人間らしい生き方を取り戻す
労働時間にむけて」
≪「人間らしい生き方を取り戻す 」≫
2017.6.1
・「パワハラ『再発防止の取り
組み』は財産になる」
≪「パワハラ『再発防止の 」≫
2017.5.16
・「教師は孤立して
長時間労働に耐えている」
≪「教師は孤立して 」≫
《最近のニュースから》
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《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか
わかる本』
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
磯村 大 著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
『“職場のいじめ” 労働相談』
緑風出版 ２０００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
千葉 茂 著
「相談活動は、交渉を経て紛争解
決に向かいます。
紛争の本当の解決とはどういう
ことを言うのでしょうか。
相談者の『成長』を確認し合う
ことです。そして自立した生活を
取り戻すこと、または再スタート
に立つことです。つまりは職業生
活を培っていける自信をつけるよ
うにすること、自分らしい納得し
た生活を送ることです。」
≪活動報告≫ 14.12.12
≪活動報告≫ 14.06.20
<< ニ ュ ー ス >>
◇ 過労死等の労災認定７５０人 ２００人近くが死亡・自殺
６月３０日、厚労省は２０１６年度「過労死等の労災補償状況」を公表
しました。
「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」については、請求件数８２
５件で支給決定件数（いわゆる労災認定）は２６０件、そのうち死亡件数
は１０７件です。
「精神障害の労災補償状況」については、請求件数１.５８６件で支給
決定件数 は４９８件、認定率は３６.８％です。
「過労死等の労災補償状況」と「精神障害の労災補償状況」を合わせて
７５０人以上が労災に認定され、しかも２００人近くが死亡・自殺（未遂）
している状況が続いている国は他にあるでしょうか。しかも経済的問題、
時間の問題で申請に至らなかったり、別の対応で解決している事案もたく
さんあります。また認定基準が厳しすぎるから認定率が低いことをしって
あきらめる人も多くいます。
労働者の命の価値が低く取り扱われています。しかし政府も使用者も労
働者もこれらの数字に慣らされています。
労災の申請数が増えることは歓迎されることではありません。
“働き方”“働かせ方”“働かされ方”について労働者の側から根本的問
い直しが必要です。
≪活動報告≫ 17.7.7
「平成２８年度「過労死等の労災補償状況」
◇ 教師は孤立して長時間労働に耐えている
４月２８日、文部科学省は２０１６年度の「公立小中学校教員の勤務実
態調査」の集計速報値を公表しました。同じような調査は１６年にもおこ
なわれていて、その比較もおこなわれています。
１週間当たりの平均勤務時間です。小学校は、校長５４.５９時間（１
６年は５２.１９時間）、副校長・教頭６３.３４時間（５９.０５時間）、
教諭５７.２５時間（５３.１６時間）、講師５５.１８時間（５２.５９時
間）、養護教諭５１.０３時間（４８.２４時間）です。教諭は１６年と比
べると４時間以上長くなっています。
中学校は、校長５５.５７時間（５３.２３時間）、副校長・教頭６３.
３６時間（６１.０９時間）、教諭６３.１８時間（５８.０６時間）、講
師６１.４３時間（５８.１０時間）、養護教諭５２.４２時間（５０.４３
時間）です。教諭は１６年と比べると５時間以上長くなっています。どち
らも副校長・教頭が最も長くなっています。
孤独には慣れているが
人は孤立には耐えられないと知る 職員室
（３月２０日 「朝日歌壇」）
≪活動報告≫ 17.5.9
「公立小中学校教員の勤務実態調査」
◇ 南スーダンの自衛隊員２０人がＰＴＳＤ発症
政府は、３月１０日に突然、自衛隊施設部隊が５月末をめどに撤退する
と発表しました。活動に一定の区切りがついたためで、現地の治安情勢の
悪化によるものではないと説明します。
３月１１日付の毎日新聞は「自衛隊員 全隊員１割にＰＴＳＤ、うつ
防衛省調査」の見出し記事を載せました。
防衛相が、２０１３～１５年度の各年度に実施した全隊員へのアンケー
トの結果で、うつ傾向の隊員は１３年度２万１２２３人（回答者の１０．
０％）、１４年度１万６４７８人（同７.８％）、１５年度１万３６８４
人（同７.１％）に達しています。ＰＴＳＤ傾向の隊員は１３年度１９７
６人（１.８％）、１４年度１２７５人（１.４％）、１５年度１０１３人
（１.４％）です。減少は、東日本大震災からの時間の経過と救援体験者
が除隊したことなどがあると思われます。
≪活動報告≫ 17.3.28
「軍隊の惨事ストレス対策」
◇ 国鉄分割民営化から３０年
２月８日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理はＪＲ北海道の経営危機
について、「この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこう
いうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して『黒字
になるのは三つで他のところはならない』と当時から鉄道関係者は例外な
く思っていましたよ。『分割は反対』と。経営の分かっていない人がやる
とこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だっ
たら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするとい
う話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。」と
答弁したという報道がありました。
この発言に対して元国労組合員がレーバーネットに投稿しました。
「３０数年前、私の所属していた国鉄労働組合は国鉄の分割・民営化に反
対し、組織をかけて闘っていました。それに対して、自民党政権と国鉄当
局は、法と道理を無視したあらん限りの組織攻撃によって国労を弱体化し、
反対運動を解体しながら分割・民営化を強行しました。この過程では７０
００名を超す労働者が新会社への採用を拒否され、最終的に１０４７名の
労働者が解雇されましたが、そのほとんどは分割・民営化に反対した国労
・全動労の組合員でした。……
麻生氏は、分割・民営化反対闘争の過程で、１００名とも２００名とも
言われる労働者が自殺したことを知っているのでしょうか？ たぶん、知
らないのでしょう。そうでなければ、副総理としての国会答弁の中で、こ
んなにも軽々とした言葉を吐くことはできない。
≪活動報告≫ 17.2.14
◇ 電通で繰り返される過労・過労自殺
広告会社の電通で、昨年末に新入社員が過労自殺し、労災に認定された
ことが１０月７日の遺族の記者会見で明らかになりました。
試用期間が過ぎた昨年１０月以降は、１か月の時間外労働は１０５時間
におよびました。
しかし電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働は
月７０時間を超えないよう指導し、亡くなった方は１０月に「６９.９時
間」、１１月に「６９.５時間」と記載していました。
電通では、１９９１年に入社２年目の男性社員が過労自殺し、遺族が提
訴して２０００年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解しました。
これを契機として労災認定基準が改正されました。一方、使用者は“高
額の損害賠償金を支払わないため”に管理職が社員を監視するメンタルヘ
ルス対策がすすめられました。
今回の事件が報道されると、１３年６月にも当時３０歳で病死した男性
社員は長時間労働が原因で過労死し、労災認定されていたことが明らかに
なりました。隠されている事件はまだあるようです。
電通にはこれまで何度も労基署の臨検や指導が行なわれていました。し
かし、労基署の指導は効力を発していませんでした。
≪活動報告≫ 16.10.25
「電通の過労自殺は大手企業の傲慢さの象徴」
◇ 相模原殺傷事件における 「真の被害者は誰なのだろうか」
「相模原殺傷事件」をめぐって、これまで議論されることがなかった議
議論が起きています。
加害者の残酷な行為や措置入院制度、被害者の無念さ、居合わせた在所
者や職員のの恐怖や後遺症などとともに、警察による被害者の名簿非公開
対応にも賛否両論が起きています。
事件が報じられると、すぐに加害者の措置入院制度が問題になりました。
施設で起きた問題での対策に別の制度・施設で対応する議論です。施設は
問題を隔離してしまいます。事件の本質にふたがされます。
その一方で、全国の障碍者のなかからは、「その前に、そもそも障碍者
を閉じ込めておく施設は何のためにあるのか」というような問題提起がお
こなわれています。現在の施設は、入れる側の論理と、入れられる側の人
格が乖離します。
１０月１２日の毎日新聞「記者の目」は相模原殺傷事件についてです。
「どうにも腑（ふ）に落ちない。いったい真の被害者は誰なのだろうか。」
の書き出しの記事のタイトルは「真の被害者は誰なのか」です。
≪活動報告≫ 16.10.13
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<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問
「過度な親切は止めましょう」「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 新 刊 案 内 >>
『メンタルヘルスの労働相談』
発行：メンタルヘルス・ケア研究会 発行所：緑風出版
定価 １,８００円
≪活動報告≫ 11.8.26
<<パンフレットの紹介>>
『あきらめないで！ 職場のいじめ NO！』
発行：いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
/全国労働安全衛生センター
頒価 １００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
２０１１年１０月２７日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる
最終共同報告書
「脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況」
・「請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続」
日本・韓国・台湾の労災認定状況
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
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