いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)


  挨 拶  活 動 方 針

  要 請 ・ 提 案
  職 場 の い じ め
  労 働 安 全 衛 生 
  労  働 災 害 
  こ こ ろ の ケ ア
  労 働 相 談 と は
  活 動 報 告

 相 談 ・ 問 合 せ
  メ ー ル
 電 話 03-
 6380-4453
  ア ク セ ス   リ ン ク


いじめ メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。










~1人で悩まないで繋がりを求めよう~



   << 最近のニュースから >>

  2017.9.19
 ・「労働政策審議会が
   労働者代表抜き」
    ≪「労働政策審議会が  」≫

  2017.9.1
 ・「トヨタという会社」
    ≪「トヨタという会社」≫

  2017.8.16
 ・「原爆は威力として知ら
   れたか。人間的悲惨として
   知られたか。」
    ≪「原爆は威力として 」≫

  2017.8.1
 ・「『勝手に決めるな!』
   連合」
    ≪「『勝手に決めるな!』 連合 」≫

  2017.7.18
 ・「『部外職場暴力』・第三者
   暴力に早急な対策を」
    ≪「『部外職場暴力』・第三者暴力 」≫

  2017.7.3
 ・「“働きかた改革”の目的は
   労働生産性向上」
    ≪「“働きかた改革”の目的は  」≫

  《最近のニュースから》
     バックナンバー
    《バックナンバー》

   << 新 刊 案 内 >> 

 『惨事ストレス
   救援者の“心のケア”』

   緑風出版 2000円+税
   『惨事ストレス』編集委員会


   間もなく阪神淡路大震災から2
  1年です。14年3月に神戸で開
  催した惨事ストレスシンポジウム
  を収録しています。神戸から東北
  へのメッセージです。
  「1年半が過ぎた頃から今日まで、
  支援活動に従事していた自治体労
  働者の中から3人の職員が自ら命
  を断ってしまいました。
   これ以上の犠牲者を出させない
  ための対策が急がれます。」

   ≪活動報告≫ 14.12.19



 『パワハラにあったとき
  どうすればいいか
  わかる本』

    合同出版 1500円+税
    いじめ メンタルヘルス
      労働者支援センター
    磯村 大  著


   パワハラは、職場環境の中で発
  生しています。つまりは会社が作
  り出しています。過重労働、長時
  間労働が“ゆとり”を奪っていま
  す。労働者の分断などの労務管理、
  間接的退職勧奨の手法として利用
  されたりもしています。
   ですからトラブルが発生したら、
  表面的な解決ではなく根底に潜ん
  でいる問題に及ばないと根本的解
  決には至らないで再発します。

   ≪活動報告≫ 14.12.12



 『“職場のいじめ” 労働相談』

    緑風出版 2000円+税
    いじめ メンタルヘルス
     労働者支援センター
         千葉 茂 著


  「相談活動は、交渉を経て紛争解
  決に向かいます。
  紛争の本当の解決とはどういう
  ことを言うのでしょうか。
   相談者の『成長』を確認し合う
  ことです。そして自立した生活を
  取り戻すこと、または再スタート
  に立つことです。つまりは職業生
  活を培っていける自信をつけるよ
  うにすること、自分らしい納得し
  た生活を送ることです。」

   ≪活動報告≫ 14.12.12
   ≪活動報告≫ 14.06.20


            << ニ ュ ー ス >>

   ◇ 過労死等の労災認定750人 200人近くが死亡・自殺

   6月30日、厚労省は2016年度「過労死等の労災補償状況」を公表
  しました。
  「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」については、請求件数82
  5件で支給決定件数(いわゆる労災認定)は260件、そのうち死亡件数
  は107件です。
   「精神障害の労災補償状況」については、請求件数1.586件で支給
  決定件数 は498件、認定率は36.8%です。
   「過労死等の労災補償状況」と「精神障害の労災補償状況」を合わせて
  750人以上が労災に認定され、しかも200人近くが死亡・自殺(未遂)
  している状況が続いている国は他にあるでしょうか。しかも経済的問題、
  時間の問題で申請に至らなかったり、別の対応で解決している事案もたく
  さんあります。また認定基準が厳しすぎるから認定率が低いことをしって
  あきらめる人も多くいます。
   労働者の命の価値が低く取り扱われています。しかし政府も使用者も労
  働者もこれらの数字に慣らされています。
   労災の申請数が増えることは歓迎されることではありません。
  “働き方”“働かせ方”“働かされ方”について労働者の側から根本的問
  い直しが必要です。
     ≪活動報告≫ 17.7.7
     「平成28年度「過労死等の労災補償状況」


   ◇ 教師は孤立して長時間労働に耐えている

   4月28日、文部科学省は2016年度の「公立小中学校教員の勤務実
  態調査」の集計速報値を公表しました。同じような調査は16年にもおこ
  なわれていて、その比較もおこなわれています。
   1週間当たりの平均勤務時間です。小学校は、校長54.59時間(1
  6年は52.19時間)、副校長・教頭63.34時間(59.05時間)、
  教諭57.25時間(53.16時間)、講師55.18時間(52.59時
  間)、養護教諭51.03時間(48.24時間)です。教諭は16年と比
  べると4時間以上長くなっています。
   中学校は、校長55.57時間(53.23時間)、副校長・教頭63.
  36時間(61.09時間)、教諭63.18時間(58.06時間)、講
  師61.43時間(58.10時間)、養護教諭52.42時間(50.43
  時間)です。教諭は16年と比べると5時間以上長くなっています。どち
  らも副校長・教頭が最も長くなっています。

    孤独には慣れているが
     人は孤立には耐えられないと知る 職員室
        (3月20日 「朝日歌壇」)

     ≪活動報告≫ 17.5.9
     「公立小中学校教員の勤務実態調査」


   ◇ 南スーダンの自衛隊員20人がPTSD発症

   政府は、3月10日に突然、自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤退する
  と発表しました。活動に一定の区切りがついたためで、現地の治安情勢の
  悪化によるものではないと説明します。
   3月11日付の毎日新聞は「自衛隊員 全隊員1割にPTSD、うつ 
  防衛省調査」の見出し記事を載せました。
   防衛相が、2013~15年度の各年度に実施した全隊員へのアンケー
  トの結果で、うつ傾向の隊員は13年度2万1223人(回答者の10.
  0%)、14年度1万6478人(同7.8%)、15年度1万3684
  人(同7.1%)に達しています。PTSD傾向の隊員は13年度197
  6人(1.8%)、14年度1275人(1.4%)、15年度1013人
  (1.4%)です。減少は、東日本大震災からの時間の経過と救援体験者
  が除隊したことなどがあると思われます。

     ≪活動報告≫ 17.3.28
     「軍隊の惨事ストレス対策」


   ◇ 国鉄分割民営化から30年

   2月8日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理はJR北海道の経営危機
  について、「この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこう
  いうことになるという典型ですよ。国鉄を7分割(・民営化)して『黒字
  になるのは三つで他のところはならない』と当時から鉄道関係者は例外な
  く思っていましたよ。『分割は反対』と。経営の分かっていない人がやる
  とこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だっ
  たら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするとい
  う話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。」と
  答弁したという報道がありました。

   この発言に対して元国労組合員がレーバーネットに投稿しました。
  「30数年前、私の所属していた国鉄労働組合は国鉄の分割・民営化に反
  対し、組織をかけて闘っていました。それに対して、自民党政権と国鉄当
  局は、法と道理を無視したあらん限りの組織攻撃によって国労を弱体化し、
  反対運動を解体しながら分割・民営化を強行しました。この過程では70
  00名を超す労働者が新会社への採用を拒否され、最終的に1047名の
  労働者が解雇されましたが、そのほとんどは分割・民営化に反対した国労
  ・全動労の組合員でした。……
   麻生氏は、分割・民営化反対闘争の過程で、100名とも200名とも
  言われる労働者が自殺したことを知っているのでしょうか? たぶん、知
  らないのでしょう。そうでなければ、副総理としての国会答弁の中で、こ
  んなにも軽々とした言葉を吐くことはできない。
     ≪活動報告≫ 17.2.14


   ◇ 電通で繰り返される過労・過労自殺

   広告会社の電通で、昨年末に新入社員が過労自殺し、労災に認定された
  ことが10月7日の遺族の記者会見で明らかになりました。
   試用期間が過ぎた昨年10月以降は、1か月の時間外労働は105時間
  におよびました。
   しかし電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働は
  月70時間を超えないよう指導し、亡くなった方は10月に「69.9時
  間」、11月に「69.5時間」と記載していました。
   電通では、1991年に入社2年目の男性社員が過労自殺し、遺族が提
  訴して2000年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解しました。
   これを契機として労災認定基準が改正されました。一方、使用者は“高
  額の損害賠償金を支払わないため”に管理職が社員を監視するメンタルヘ
  ルス対策がすすめられました。
   今回の事件が報道されると、13年6月にも当時30歳で病死した男性
  社員は長時間労働が原因で過労死し、労災認定されていたことが明らかに
  なりました。隠されている事件はまだあるようです。
   電通にはこれまで何度も労基署の臨検や指導が行なわれていました。し
  かし、労基署の指導は効力を発していませんでした。

     ≪活動報告≫ 16.10.25
     「電通の過労自殺は大手企業の傲慢さの象徴」


   ◇ 相模原殺傷事件における 「真の被害者は誰なのだろうか」

   「相模原殺傷事件」をめぐって、これまで議論されることがなかった議
  議論が起きています。
   加害者の残酷な行為や措置入院制度、被害者の無念さ、居合わせた在所
  者や職員のの恐怖や後遺症などとともに、警察による被害者の名簿非公開
  対応にも賛否両論が起きています。
   事件が報じられると、すぐに加害者の措置入院制度が問題になりました。
  施設で起きた問題での対策に別の制度・施設で対応する議論です。施設は
  問題を隔離してしまいます。事件の本質にふたがされます。
   その一方で、全国の障碍者のなかからは、「その前に、そもそも障碍者
  を閉じ込めておく施設は何のためにあるのか」というような問題提起がお
  こなわれています。現在の施設は、入れる側の論理と、入れられる側の人
  格が乖離します。

   10月12日の毎日新聞「記者の目」は相模原殺傷事件についてです。
  「どうにも腑(ふ)に落ちない。いったい真の被害者は誰なのだろうか。」
   の書き出しの記事のタイトルは「真の被害者は誰なのか」です。

     ≪活動報告≫ 16.10.13



             ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇


「ゆったり働こうキャンペーン」


                                    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇




    << 雑 誌 紹 介 >>

   惨事ストレス:救援者の“心のケア”
     熊本地震救援・支援活動の一助に
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 16.4.19
      << 最近のニュースから >> 16.3.19
      <こころのケア>
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   韓国の感情労働
     労働環境健康研究所を訪問
    「過度な親切は止めましょう」「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 15.11.20
      ≪活動報告≫ 15.11.26

   欧州の職場における暴力とハラスメント
     :広がり、影響及び方針
      欧州生活労働条件改善財団2015
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 新 刊 案 内 >>

    『メンタルヘルスの労働相談』

     発行:メンタルヘルス・ケア研究会  発行所:緑風出版

     定価 1,800円

       ≪活動報告≫ 11.8.26


   <<パンフレットの紹介>>

    『あきらめないで! 職場のいじめ NO!』
      発行:いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
          /全国労働安全衛生センター
      頒価 100円


   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
   ・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
     2011年10月27日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる
     最終共同報告書
  「脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況」
   ・「請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続」
     日本・韓国・台湾の労災認定状況
      『安全センター情報』 2012.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円

  「特集 職場のパワーハラスメント」
   ・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
    円卓会議提言とりまとめに合わせて
   ・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
   ・「円卓会議への意見並びに要望書」  その他
      『安全センター情報』 2012.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円


      

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