いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)


  挨 拶  活 動 方 針

  要 請 ・ 提 案
  職 場 の い じ め
  労 働 安 全 衛 生 
  労  働 災 害 
  こ こ ろ の ケ ア
  労 働 相 談 と は
  活 動 報 告

 相 談 ・ 問 合 せ
  メ ー ル
 電 話 03-
 6380-4453
  ア ク セ ス   リ ン ク


いじめ メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。










~1人で悩まないで繋がりを求めよう~



   << 最近のニュースから >>

  2019.4.1
 ・「コンビニ問題  役に立た
    ない労働委員会 世論は
    オーナ支持」
    ≪「コンビニ問題  役に・・」≫

  2019.3.18
 ・「公務員  正規・非正規で
    命の値段に格差」
    ≪「公務員  正規・非正規で・・・」≫

  2019.3.1
 ・「コンビニオーナーの問題は
    労働問題」
    ≪「コンビニオーナーの問題は・・・」≫

  2019.2.18
 ・「人格権を見逃すと
    職場が暗くなる」
    ≪「人格権を見逃すと職場が暗くなる」≫

  2019.2.1
 ・「女性差別の根底にあるのは
   『無意識のバイアス』」
    ≪「女性差別の根底にあるのは・・」≫

  2019.1.16
 ・「『自分も休んでいるから』
    他人に働けとは言わない」
    ≪「『自分も休んでいるから』・・」≫

  2018.12.17
 ・「入管法改正は労働者の人権、
   生活権の保障が先」
    ≪「入管法改正は労働者の・・・」≫

  《最近のニュースから》
     バックナンバー
    《バックナンバー》

   << 新 刊 案 内 >> 

 『惨事ストレス
   救援者の“心のケア”』

   緑風出版 2000円+税
   『惨事ストレス』編集委員会


   間もなく阪神淡路大震災から2
  1年です。14年3月に神戸で開
  催した惨事ストレスシンポジウム
  を収録しています。神戸から東北
  へのメッセージです。
  「1年半が過ぎた頃から今日まで、
  支援活動に従事していた自治体労
  働者の中から3人の職員が自ら命
  を断ってしまいました。
   これ以上の犠牲者を出させない
  ための対策が急がれます。」

   ≪活動報告≫ 14.12.19



 『パワハラにあったとき
  どうすればいいか
  わかる本』

    合同出版 1500円+税
    いじめ メンタルヘルス
       労働者支援センター
    磯村 大   共著


   パワハラは、職場環境の中で発
  生しています。つまりは会社が作
  り出しています。過重労働、長時
  間労働が“ゆとり”を奪っていま
  す。労働者の分断などの労務管理、
  間接的退職勧奨の手法として利用
  されたりもしています。
   ですからトラブルが発生したら、
  表面的な解決ではなく根底に潜ん
  でいる問題に及ばないと根本的解
  決には至らないで再発します。

   ≪活動報告≫ 14.12.12



 『“職場のいじめ” 労働相談』

    緑風出版 2000円+税
    いじめ メンタルヘルス
     労働者支援センター
         千葉 茂 著


  「相談活動は、交渉を経て紛争解
  決に向かいます。
  紛争の本当の解決とはどういう
  ことを言うのでしょうか。
   相談者の『成長』を確認し合う
  ことです。そして自立した生活を
  取り戻すこと、または再スタート
  に立つことです。つまりは職業生
  活を培っていける自信をつけるよ
  うにすること、自分らしい納得し
  た生活を送ることです。」

   ≪活動報告≫ 14.12.12
   ≪活動報告≫ 14.06.20


            << ニ ュ ー ス >>

   ◇ パワハラ防止法案 答申  国会審議へ

   2月14日、労働政策審議会は厚労大臣に「女性の職業生活における活
  躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を答申しました。
   3月8日に閣議決定され、法案として今国会に提出されました。
   「要綱」です。
  「二 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し
    て事業主が講ずべき措置等
    1 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動
     であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用
     する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者か
     らの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の
     雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととすること。」
   アンダーライン部分が今後のハラスメントの法的定義となり措置義務の
  対象になります。定義は「言動に起因する問題」に限定され、さらに3要
  素を満たすものになります。
   現在の定義である「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提
  言」(「提言」)から後退しています。
   定義は限定されるほど実態から遠ざかるといわれます。
   「活動報告」 2019.4.5
   「活動報告」 2019.4.9
   「IMC通信42号」


   ◇ 労政審は「措置義務」を建議

   12月14日に開催された第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科
  会で「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対
  策等の在り方について」の報告書が作成されました。
   この後、労政審から厚労省に建議され法案が国会に提出されます。法案
  は、議論が17年3月28日の「働き方改革実行計画」を踏まえて開始さ
  れたことから「労働施策総合推進法」を改正し行われる予定です。
   職場のハラスメント防止対策については、2012年3月15日、厚生
  労働省は「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」(「提
  言」)の職場のパワハラの定義の「職務上の地位や人間関係などの職場内
  の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与
  える又は職場環境を悪化させる行為」について分解解釈がおこなわれ、3
  つの要素を満たすものとされました。
   防止方策は、「雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けること
  が適当である」と「措置義務」がとなりまし提案されました。
     「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の
     在り方について」

     「活動報告」 2018.12.18


   ◇ 韓国 「感情労働者保護法」が成立

   韓国で4月、産業安全保健法に「感情労働者保護法」が新設され、成立
  しました。
   事業主は、感情労働者(顧客対応労働者)に対し、顧客の暴言等による
  健康障害を予防するため、雇用労働部令で定めるところにより必要な措置
  を取らねばならないなどが盛り込まれています。10月16日から施行さ
  れます。
   それに向けて施行令と施行規則の改正もおこなわれました。具体的には、
  事業主は、感情労働者が顧客から暴言をはかれたり、暴行を受けたりして
  健康に問題が生じる場合は、業務を一時的に中断したりなどの措置をとら
  なければなりません。
   施行規則では、事業主に事前措置が設けられました。「暴言を禁止する」
  の文書を事業場に掲示したり、音声で案内したり、顧客対応業務マニュア
  ルを作成するなどです。
     「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
     「海外のメンタルヘルス・ケア 韓国」


   ◇ ILOの第107回総会
     「職場における暴力とハラスメント」がメインテーマ

   ILOの第107回総会が、5月28日から6月8日までスイスのジュ
  ネーブで開催されています。
   今年議論されるテーマは7つですが、その中に「職場における暴力とハ
  ラスメント」が含まれ、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関す
  る緊急的対処への世界的な関心の高まりを踏まえ、権利保護および予防上
  の課題を検討し、新たな国際労働基準の策定について議論を行う。」とし
  ています。
   総会にむけてILOは各国に、もっとも代表的な使用者・労働者組織と
  協議のうえ、2017年9月22日までに意見を提出することを要求しま
  した。日本もすでに連合との意見を聴取し、提出ています。
   総会に向けた会議報告書の「結論案」には「B.定義及び対象」のなか
  に「5.労働の世界における暴力及びハラスメントの被害者及び加害者は、
  使用者、労働者、患者及び一般の人々を含めた第三者であり得る。」とあ
  ります。
   厚生労働省の「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
  にはいわゆる「第三者からの暴力」は排除されています。日本政府は、総
  会に向けてどのような意見書を提出し、総会ではどのような報告をするの
  でしょうか。
     「ILOの第107回総会に向けた報告書」
     「ILOの第107回総会に向けた報告書」
     「ILOの第107回総会に向けた報告書」


   ◇ 「職場のハラスメント防止の法制化を!」院内集会開催

   3月2日、参議院会館において全国労働安全衛生センター連絡会議や職
  場のモラル・ハラスメントをなくす会、いじめメンタルヘルス労働者支援
  センターが呼びかけた「職場のハラスメント防止の法制化を!! ~誰も
  がハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ~」集会が開催されまし
  た。
   国会議員や秘書、労働組合や運動団体など約100人が参加しました。
   厚生労働省からの「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
  会」の経過報告に続いて大和田敢太滋賀大学名誉教授が「今こそ、ハラス
  メント規制立法の制定を ハラスメント絶滅なくして、『働き方改革』は
  不可能」のテーマで講演しました。その後、各団体からの体験をまじえた
  報告をうけました。


     ≪活動報告≫ 18.3.9


   ◇ 教職員の体調不良

   文部省は、昨年末「2016年(平成28年)度公立学校教職員の人事
  行政状況調査について」を発表しました。その中の精神疾患による病気休
  職者数等について検討してみます。
   全国で児童生徒数が減少していますが、在職者数は04年以降910.
  000人台でしたが15年度に920.000人台になっています。正規
  教員数が増えたのではなく、休職者・産休・育休代替え、非常勤講師が急
  増しているものと思われますが内訳はわかりません。体調不良者は定年後、
  再任用に応募しないし採用されません。そうすると必然的に在職者数は増
  え、休職者の率は下がります。新規任用者からは、「条件附採用期間を経
  て正式採用とならなかった者」、つまり1年は本採用ではなく2年目に至
  る時ふるい落とされたり、自ら任用を希望しない者がいますがそこにおけ
  る体調不良者の状況はどうなのでしょうか。産休・育休代替え、非常勤講
  師等は有期雇用ですが、体調不良者は継続雇用を希望しません。
   とはいいながら、2016年の全国で精神疾患で休職している教職員の
  数は、在職者数920,058人中4,891人で0.53%を占めます。
  3年ぶりに5.000人を割っています。
   多いのは、中学校0.58%、小学校0.54%です。年代別では40代
  が0.62%、50代以上0.57%です。
   都道府県ごとの率の発表はありませんが、ここ5年間の推移をみると、
  東京は12年度466人、13年度529人、14年度525人、15年
  度528人、15年度560人と2度急増しています。何が原因なのか追
  及される必要があります。
     「平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」
     「学校における働き方改革に関する緊急対策」
     ≪活動報告≫ 18.2.20



    << 雑 誌 紹 介 >>

   特集 職場のパワーハラスメント防止対策
     ・「提言」から流れが変わった
    「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 18.4.10
      ≪活動報告≫ 18.4.13
   ・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
    ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
      滋賀大学名誉教授 大和田敢太
      ≪活動報告≫ 18.3.9
   ・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
   ・ILO「労働の世界における男女に対する暴力
    及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ(2)
      ≪活動報告≫ 18.6.5
      『安全センター情報』 2018.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   惨事ストレス:救援者の“心のケア”
     熊本地震救援・支援活動の一助に
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 16.4.19
      << 最近のニュースから >> 16.3.19
      <こころのケア>
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   ・韓国の感情労働
      労働環境健康研究所を訪問  「過度な親切は止めましょう」
     「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 15.11.20
      ≪活動報告≫ 15.11.26

   ・欧州の職場における暴力とハラスメント
      :広がり、影響及び方針
      欧州生活労働条件改善財団2015
      ≪活動報告≫ 16.3.25
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  ・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
    欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 2014.10.17
      『安全センター情報』 2015.5号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
   ・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
   ・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
      ≪活動報告≫ 12.8.17
      『安全センター情報』 2012.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 職場のパワーハラスメント」
   ・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
      円卓会議提言とりまとめに合わせて
   ・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
   ・「円卓会議への意見並びに要望書」  その他
      ≪活動報告≫ 12.3.21
      『安全センター情報』 2012.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 労働における暴力」
   ・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
     アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
    ・米OSHA:調査・監督の執行手順
    ・欧州社会対話:第三者暴力等ガイドライン
    ・欧州SLIC:労働における心理社会的リスク
    ・欧州SLIC:2012年の監督キャンペーン
      ≪活動報告≫ 12.4.2
      ≪活動報告≫ 12.4.10
      『安全センター情報』 2012.4号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
   ・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
      天明 佳臣
    ・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
      パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
      ≪活動報告≫ 11.2.22
   ・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
      『安全センター情報』 2011.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円


更新履歴

inserted by FC2 system