いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
６３８０－４４５３
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
<< 最近のニュースから >>
2020.9.16
・「トヨタの人事制度は“恫喝”」
≪「トヨタの人事制度は 」≫
2020.9.1
・「講演
パワーハラスメント
法規制をめぐる混乱」
≪「講演 パワーハラス 」≫
2020.8
・暑中見舞
「泰山木の木の下で」
≪暑中見舞≫
2020.8.3
・「『最賃を引き上げると
中小企業は持たない』は
根拠ない」
≪「『最賃を引き上げると 」≫
2020.7.16
・「性的マイノリティが
生きやすい社会のために」
≪「性的マイノリティが 」≫
2020.7.1
・「生活危機だからこそ
雇用条件を守れ」
≪「生活危機だからこそ 」≫
2020.6.16
・「『私には夢がある』から
半世紀」
≪「『私には夢がある』から 」≫
《最近のニュースから》
バックナンバー
《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか
わかる本』
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
磯村 大 共著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
『“職場のいじめ” 労働相談』
緑風出版 ２０００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
千葉 茂 著
「相談活動は、交渉を経て紛争解
決に向かいます。
紛争の本当の解決とはどういう
ことを言うのでしょうか。
相談者の『成長』を確認し合う
ことです。そして自立した生活を
取り戻すこと、または再スタート
に立つことです。つまりは職業生
活を培っていける自信をつけるよ
うにすること、自分らしい納得し
た生活を送ることです。」
≪活動報告≫ 14.12.12
≪活動報告≫ 14.06.20
<< ニ ュ ー ス >>
◇ 「公務職場におけるパワー・
ハラスメント防止対策検討会報告」
人事院は、２月１４日、「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止
対策検討会の報告書を発表しました。１０章で構成されています。
その中の Ⅲ パワー・ハラスメントの概念 についてです。
「職務に関する優越的な関係を背景として行われる、職員に精神的又は身
体的苦痛を与え、職員の人格や尊厳を害する、あるいは、職員の勤務環境
を害することとなるような、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動」を
パワー・ハラスメントと捉え、その旨を人事院規則において定めるべきで
はないかとの結論に至った」とあります。
「パワハラ防止法」を参考にしたといいながら、「パワハラ防止法」の
ように３つの要素を満たすものにはなっていません。
そして「その言動を直接に向けられた職員に精神的又は身体的苦痛を与
え、その 人格や尊厳を害する言動は、パワー・ハラスメントに該当する。
・・・懲戒処分に付され得るもの である」と断言していることです。
具体的には罰則規定の有無、「第三者」への対応などが違っています。
「検討会報告」が法律になったらＩＬＯ条約を批准の条件をクリアして
いますが、「パワハラ防止法」は改正が必要です。
使用者ではなく労働者保護のための「パワハラ防止法」改正を急がなけ
ればなりません。
「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会報告」
「最近のニュースから」
◇ パワハラ防止条約批准に向けた法整備を急げ
全国労働安全センター連絡会議は７月３０日に厚労省と交渉を行いまし
た。事前に提出した「要望書」のなかのＩＬＯ総会についてです。
「３．「仕事の世界における暴力とハラスメント条約」が日本政府の賛成
をふくめて採択されたことをふまえ、この後日本政府は批准の手続きを
開始しなければならない。
批准に際しては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等
の一部を改正する法律」は改正が必要となる。その手続きを早急に開始
すること。
改正にあたっては以下の点を批准の条件を満たすようにする必要があ
る。
（１）ハラスメントの定義に人権保護、被害者救済の観点から「あらゆ
るハラスメントを認めない」を盛り込むこと
（２）現状をふまえるならば措置義務では効果はないことは明かである。
さらに国連の女性差別撤廃委員会から禁止規定を創設するよう長年勧
告を受けている。
禁止項目と罰則規定をきちんと設けること。
（３）範囲に「第三者からの暴力」の禁止を盛り込むこと
４．今後、どのような法整備等を計画しているか明らかにすること。
・・・」
この後質疑応答に入りました。
Ｑ 条約は、今回の改正法でも条件を満たしていないということですね。
Ａ そうです。国内法の整備は充分ではないということです。
Ｑ 満たしていない主な点はどういうことととらえていますか。
Ａ 「禁止」になっていない。ＩＬＯ条約でもどういうハラスメントを禁
止するかは各国の裁量で、禁止と罰則は必ずしもセットではないという
意見もありますが、現状は禁止しているとはいえません。罰則もありま
せん。改正法は防止の措置義務をとるということですので。
あと「第三者からの暴力」です。改正法は労働環境を整えるの義務で
終わっています。今後の課題になってきます。
批准する水準には至っていません。中長期的検討が必要です。・・・
「活動報告」 ２０１９.８.２０
◇ ＩＬＯ総会
「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約 採択
６月１０日から２１日にスイス・ジュネーブで国際労働機関（ＩＬＯ）
第１０８回総会が開催されました。主要議題は「仕事の世界における暴力
とハラスメント」に関する条約案で、昨年からの継続です。昨年、日本政
府は反対の論陣をはりました。
条約は６月２１日に採択されました。日本政府は直前まで態度が決まっ
てませんでしたが、最終的に賛成しました。使用者を代表した経団連は棄
権しました。労働者側代表は賛成です。
条約は「『暴力とハラスメント』とは、一回性のものであれ繰り返され
るものであれ、身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引
き起こす、またはそれを引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行
為と慣行、またはその脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力とハラスメン
トを含む」です。
このあと批准がせまられます。批准には条約にそった国内法の整備が必
要となります。「パワハラ防止法」では不十分です。早急な改正が迫られ
ます。
ＩＬＯ憲章には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、
自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と書かれて
います。
「条約」
「最近のニュースから」
「最近のニュースから」
「ＩＭＣ通信４４号」
「ＩＬＯ条約案 仮訳」
「活動報告」 ２０１９.６.１１
◇ パワハラ防止法成立
５月２９日、企業に職場のパワーハラスメント防止策に取り組むことを
義務付ける「労働施策総合推進法改正案」が成立しました。あわせてセク
シャルハラスメントとマタニティーハラスメントで従業員を不利益にする
扱いを禁止する男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案も成立し
ました。
成立した改正法はパワハラの定義を「職場において行われる優越的な関
係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
よりその雇用する労働者の就業環境を害するもの」としました。
事業主は相談窓口の設置等が義務づけられます。職場内で解決しなかっ
た場合、都道府県労働局に相談することができます。そして「厚生労働大
臣は違反している事業主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表でき
る」となっています。ただし罰則規定はこれだけです。
はたしてこれで職場のパワハラ防止の効果が発生するでしょうか。
「パワハラ防止法」（第八章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因
する問題に関して事業主の講ずべき措置等）
「最近のニュースから」
参議員付帯決議
衆議院付帯決議
「活動報告」 ２０１９.６.２１
「活動報告」 ２０１９.４.５
「活動報告」 ２０１９.４.９
「ＩＭＣ通信４３号」
「ＩＭＣ通信４２号」
◇ 韓国 「感情労働者保護法」が成立
韓国で４月、産業安全保健法に「感情労働者保護法」が新設され、成立
しました。
事業主は、感情労働者（顧客対応労働者）に対し、顧客の暴言等による
健康障害を予防するため、雇用労働部令で定めるところにより必要な措置
を取らねばならないなどが盛り込まれています。１０月１６日から施行さ
れます。
それに向けて施行令と施行規則の改正もおこなわれました。具体的には、
事業主は、感情労働者が顧客から暴言をはかれたり、暴行を受けたりして
健康に問題が生じる場合は、業務を一時的に中断したりなどの措置をとら
なければなりません。
施行規則では、事業主に事前措置が設けられました。「暴言を禁止する」
の文書を事業場に掲示したり、音声で案内したり、顧客対応業務マニュア
ルを作成するなどです。
「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
「海外のメンタルヘルス・ケア 韓国」
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 職場のパワーハラスメント防止対策
・「提言」から流れが変わった
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 18.4.10
≪活動報告≫ 18.4.13
・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
滋賀大学名誉教授 大和田敢太
≪活動報告≫ 18.3.9
・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力
及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２）
≪活動報告≫ 18.6.5
『安全センター情報』 2018.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問 「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
・欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
≪活動報告≫ 16.3.25
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 ２０１４.１０.１７
『安全センター情報』 2015.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
≪活動報告≫ 12.8.17
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
≪活動報告≫ 12.3.21
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 労働における暴力」
・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順
・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン
・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク
・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン
≪活動報告≫ 12.4.2
≪活動報告≫ 12.4.10
『安全センター情報』 2012.4号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
天明 佳臣
・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
≪活動報告≫ 11.2.22
・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
『安全センター情報』 2011.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
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