いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)


  挨 拶  活 動 方 針

  要 請 ・ 提 案
  職 場 の い じ め
  労 働 安 全 衛 生 
  労  働 災 害 
  こ こ ろ の ケ ア
  労 働 相 談 と は
  活 動 報 告

 相 談 ・ 問 合 せ
  メ ー ル
 電 話 03-
 6380-4453
  ア ク セ ス   リ ン ク


いじめ メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。










~1人で悩まないで繋がりを求めよう~



   << 最近のニュースから >>

  2017.4.17
 ・「失業率が低い時は
   労働者のチャンス」
    ≪「失業率が低い時は  」≫

  2017.4.3
 ・「『金銭解決制度』は雇用を
   さらに不安定にする」
    ≪「『金銭解決制度』は  」≫

  2017.3.16
 ・「福島・自治体職員
   16年度9人自殺」
    ≪「福島・自治体職員  」≫

  2017.3.1
 ・「ヤマト運輸
   ただのサービスなどない」
    ≪「ヤマト運輸 ただの  」≫

  2017.2.16
 ・「客室乗務員の感情労働
   言われたこと、言われ方で
   傷つけられる」
    ≪「客室乗務員の感情労働  」≫

  《最近のニュースから》
     バックナンバー
    《バックナンバー》

   << 新 刊 案 内 >> 

 『惨事ストレス
   救援者の“心のケア”』

   緑風出版 2000円+税
   『惨事ストレス』編集委員会


   間もなく阪神淡路大震災から2
  1年です。14年3月に神戸で開
  催した惨事ストレスシンポジウム
  を収録しています。神戸から東北
  へのメッセージです。
  「1年半が過ぎた頃から今日まで、
  支援活動に従事していた自治体労
  働者の中から3人の職員が自ら命
  を断ってしまいました。
   これ以上の犠牲者を出させない
  ための対策が急がれます。」

   ≪活動報告≫ 14.12.19



 『パワハラにあったとき
  どうすればいいか
  わかる本』

    合同出版 1500円+税
    いじめ メンタルヘルス
      労働者支援センター
    磯村 大  著


   パワハラは、職場環境の中で発
  生しています。つまりは会社が作
  り出しています。過重労働、長時
  間労働が“ゆとり”を奪っていま
  す。労働者の分断などの労務管理、
  間接的退職勧奨の手法として利用
  されたりもしています。
   ですからトラブルが発生したら、
  表面的な解決ではなく根底に潜ん
  でいる問題に及ばないと根本的解
  決には至らないで再発します。

   ≪活動報告≫ 14.12.12



 『“職場のいじめ” 労働相談』

    緑風出版 2000円+税
    いじめ メンタルヘルス
     労働者支援センター
         千葉 茂 著


  「相談活動は、交渉を経て紛争解
  決に向かいます。
  紛争の本当の解決とはどういう
  ことを言うのでしょうか。
   相談者の『成長』を確認し合う
  ことです。そして自立した生活を
  取り戻すこと、または再スタート
  に立つことです。つまりは職業生
  活を培っていける自信をつけるよ
  うにすること、自分らしい納得し
  た生活を送ることです。」

   ≪活動報告≫ 14.12.12
   ≪活動報告≫ 14.06.20


            << ニ ュ ー ス >>

   ◇ 電通で繰り返される過労・過労自殺

   広告会社の電通で、昨年末に新入社員が過労自殺し、労災に認定された
  ことが10月7日の遺族の記者会見で明らかになりました。
   試用期間が過ぎた昨年10月以降は、1か月の時間外労働は105時間
  におよびました。
   しかし電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働は
  月70時間を超えないよう指導し、亡くなった方は10月に「69.9時
  間」、11月に「69.5時間」と記載していました。
   電通では、1991年に入社2年目の男性社員が過労自殺し、遺族が提
  訴して2000年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解しました。
   これを契機として労災認定基準が改正されました。一方、使用者は“高
  額の損害賠償金を支払わないため”に管理職が社員を監視するメンタルヘ
  ルス対策がすすめられました。
   今回の事件が報道されると、13年6月にも当時30歳で病死した男性
  社員は長時間労働が原因で過労死し、労災認定されていたことが明らかに
  なりました。隠されている事件はまだあるようです。
   電通にはこれまで何度も労基署の臨検や指導が行なわれていました。し
  かし、労基署の指導は効力を発していませんでした。

     ≪活動報告≫ 16.10.25
     「電通の過労自殺は大手企業の傲慢さの象徴」


   ◇ 「同一労働同一賃金」は社会的合意で

   6月2日、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。
  2021年度までに国内総生産(GDP)600兆円を目標に、働き方改
  革による生産性の向上や少子高齢化の克服に力を入れ、成長路線による経
  済再生の道を模索するといいます。プランは数字のばらつき、いわゆる
  「格差」を抜きにして総和の増加を経済成長ととらえる思考をとっていま
  す。しかし、人びとの生きがい、やりがい、幸福感受度は数字ではありま
  せん。全体として人間がモノとして扱われています。
   「同一労働同一賃金」を実現するなら、まず『正社員』『中高年社員』
  『家族持ち』『定年前社員』『全国社員』『出向者』たち、いわゆる中高
  年の男性社員、「働かないオジサン」たちの処遇をだげろという主張も出
  てきています。
   しかし隠されている問題があります。経営者の報酬、株主の配当、そし
  て「勝ち組」の賃金です。経営者等の既得権を温存したままで労働分配率
  は10年間確実に下降しています。
   分配について、全体であり方をもう一度検討される必要があります。
   同一賃金同一労働は、正規労働者と非正規労働者の共同の挑戦で社会に
  要求し実現していく問題です。労働者はもっともっと要求と監視をして格
  差や差別を解消し、働きやすい職場環境を作り上げていく必要があります。

     ≪活動報告≫ 16.6.17
     「『同一労働同一賃金』の実現に向けて」


  ◇ 熊本・阿蘇市で亡くなられた職員の方に哀悼の意を表します

   熊本地震が発生してから間もなく2カ月です。
   6月4日の毎日新聞地方版に「地震対応の50代の阿蘇市職員が自殺」
  の見出し記事が載りました。残念です。
  「熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月
  下旬に自宅の敷地で自殺していたことが4日、関係者への取材で分かった。
  熊本地震の対応をしていた自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。
   関係者によると、職員は4月16日の本震後から地震の対応に当たり、
  5月下旬に亡くなっているのを家族が見つけた。状況から自殺と判断され
  た。遺書は見つかっていない。」

   熊本市では、嘱託職員や定年退職後の再雇用職員なども含めて、市職員
  の約7割に当たる約1万人を対象に、5月6日から月末まで熊本地震への
  対応に奔走する市職員らの心の健康状態を把握するための問診調査を始め
  ていました。行政も対策の必要性を認識して取り組み始めたころですが間
  に合いませんでした。
   職員が音をあげることは任務放棄ではありません。長期に責任を果たす
  ためにも今の自分をもっと大切にしてほしいと思います。そしてそれは、
  管理職・上司の責務です。この後どれくらいかかるかわからない復興工事
  は、自治体労働者抜きには進みません。
   この間の震災が発生した後の救援・支援に対応するそれぞれの組織の対
  応は、教訓を活かしていい方向に向かっているように思われます。
   被害はなくすことはできませんが減らすことはできます。
   これ以上二次被害者を出させないためにはできることの最善をつくさな
  ければなりません。

     ≪活動報告≫ 16.6.7


   ◇ ワタミの和解が達成した成果を引き継ぐために

   2008年6月12日、居酒屋チェーン・ワタミで正社員として働いて
  いた森美菜さんが過労死しました。入社して2カ月後です。過重な業務が
  原因だったことは労災申請においても認定されました。しかしワタミは不
  誠実な対応を続けてきました。
   2013年12月、森さんの両親はワタミと経営者を相手取って損害賠
  償訴訟を起こしました。裁判は昨年12月8日、ワタミ側が全面的に謝罪
  するという形で和解が成立しました。
   その内容は判決では得られないような内容です。
   まずワタミ等は被告会社らの業務が原因であることを認め、両親らにも
  深い悲しみと重大な精神的苦痛を負わせてて一層の精神的苦痛を負わせた
  ことを謝罪しました。
   そしてワタミに従業員の労働環境、健康状態に配慮し、精神疾患発生の
  予防に努めることを盛り込ませた「過重労働再発防止策」を確認させ、そ
  のうえで残業代の未払いを認めさせました。
   闘いの大きな成果は、損害賠償金に「懲罰的慰謝料」を盛り込ませたこ
  とです。悪質な加害行為に対する「制裁」として課され、再発防止を促す
  ための慰謝料です。
   裁判の被告は、ワタミなど法人2社と個人3人でした。法人に対する法
  的根拠は「使用者の安全配慮義務」違反、個人3人に対する法的責任は
  「会社法」で、3人の善管注意義務違反です。
   “命を代償”にして到達できた大きな成果を無駄にすることなく、職場
  環境の改善、働きやすい職場づくりに向けて活かしていく必要があります。

     「ワタミの和解が達成した成果を引き継ぐために」


   ◇ ストレスチェック制度開始

   12月1日からストレスチェック制度が開始されました。
   改正労働安全衛生法案成立にあたっての付帯決議には「メンタルヘルス
  不調の未然防止」とありました。しかし具体的な内容や運用方法を定めた
  「省令」や「指針」などでは「メンタルヘルス不調者の未然防止」となっ
  ています。一次予防が二次予防に越境しました。
   また、ストレスチェック項目で、世界で初めて、事業者による労働者の
  精神状態・「心身のストレス反応」の検査を合法化しました。
   ストレスチェック制度が開始された12月1日は、特定秘密保護法が施
  行された。16年1月からは、情報一元化による「監視」「管理」体制作
  作りのためのマイナンバー法が開始され、改正個人情報保護法が施行され
  ます。個人情報保護法の目的に「個人情報の適正かつ効果的な活用が新た
  な産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資する」
  が加わりました。これらが同時期なのは偶然でしょうか。
   情報の極秘利用や流出を防ぐことはできません。ストレスチェックの情
  報が流出してマイナンバーにリンクされて利用されたら、労働者の知らな
  いところで体調不良者のリストアップ、排除・退職勧奨等が横行します。
  また一旦体調を崩して退職したら、再就職は応募した段階で振り分けをさ
  れる危険性が出てきます。


     ≪活動報告≫ 15.12.01
     ≪活動報告≫ 15.12.04
     ≪活動報告≫ 15.12.08
     「要請書」 14.7.28



             ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇


「ゆったり働こうキャンペーン」


                                    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇    ◇ ◇ ◇




    << 雑 誌 紹 介 >>

   惨事ストレス:救援者の“心のケア”
     熊本地震救援・支援活動の一助に
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 16.4.19
      << 最近のニュースから >> 16.3.19
      <こころのケア>
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



    << 雑 誌 紹 介 >>

   韓国の感情労働
     労働環境健康研究所を訪問
    「過度な親切は止めましょう」「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
      いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
      ≪活動報告≫ 15.11.20
      ≪活動報告≫ 15.11.26

   欧州の職場における暴力とハラスメント
     :広がり、影響及び方針
      欧州生活労働条件改善財団2015
      『安全センター情報』 2016.3号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円



   << 新 刊 案 内 >>

    『メンタルヘルスの労働相談』

     発行:メンタルヘルス・ケア研究会  発行所:緑風出版

     定価 1,800円

       ≪活動報告≫ 11.8.26


   <<パンフレットの紹介>>

    『あきらめないで! 職場のいじめ NO!』
      発行:いじめ メンタルヘルス労働者支援センター
          /全国労働安全衛生センター
      頒価 100円


   << 雑 誌 紹 介 >>

  「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
   ・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
     2011年10月27日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる
     最終共同報告書
  「脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況」
   ・「請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続」
     日本・韓国・台湾の労災認定状況
      『安全センター情報』 2012.8号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円

  「特集 職場のパワーハラスメント」
   ・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
    円卓会議提言とりまとめに合わせて
   ・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
   ・「円卓会議への意見並びに要望書」  その他
      『安全センター情報』 2012.6号  発行:全国労働安全衛生センター連絡会議  800円


      

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