いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨 拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
６３８０－４４５３
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
<< 最近のニュースから >>
2019.8.1
・「“雇用の流動化”は労働者の
格差拡大を推進する」
≪「“雇用の流動化”は 」≫
2019.7.16
・「『川崎市差別のないまち
づくり条例』（素案）に
罰則規定」
≪「『川崎市差別のないまちづくり 」≫
2019.7.1
・「『パワハラ防止法』を改正
してＩＬＯの批准を」
≪「『パワハラ防止法』を改正して 」≫
2019.6.17
・「暴力とハラスメントのない
仕事の世界を 」
≪「暴力とハラスメントのない 」≫
2019.6.3
・「パワハラ防止法の
実効性は？」
≪「パワハラ防止法の実効性は？」≫
《最近のニュースから》
バックナンバー
《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか
わかる本』
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
磯村 大 共著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
『“職場のいじめ” 労働相談』
緑風出版 ２０００円＋税
いじめ メンタルヘルス
労働者支援センター
千葉 茂 著
「相談活動は、交渉を経て紛争解
決に向かいます。
紛争の本当の解決とはどういう
ことを言うのでしょうか。
相談者の『成長』を確認し合う
ことです。そして自立した生活を
取り戻すこと、または再スタート
に立つことです。つまりは職業生
活を培っていける自信をつけるよ
うにすること、自分らしい納得し
た生活を送ることです。」
≪活動報告≫ 14.12.12
≪活動報告≫ 14.06.20
<< ニ ュ ー ス >>
◇ ＩＬＯ総会
「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約 採択
６月１０日から２１日にスイス・ジュネーブで国際労働機関（ＩＬＯ）
第１０８回総会が開催されました。主要議題は「仕事の世界における暴力
とハラスメント」に関する条約案で、昨年からの継続です。昨年、日本政
府は反対の論陣をはりました。
条約は６月２１日に採択されました。日本政府は直前まで態度が決まっ
てませんでしたが、最終的に賛成しました。使用者を代表した経団連は棄
権しました。労働者側代表は賛成です。
条約は「『暴力とハラスメント』とは、一回性のものであれ繰り返され
るものであれ、身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引
き起こす、またはそれを引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行
為と慣行、またはその脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力とハラスメン
トを含む」です。
このあと批准がせまられます。批准には条約にそった国内法の整備が必
要となります。「パワハラ防止法」では不十分です。早急な改正が迫られ
ます。
ＩＬＯ憲章には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、
自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と書かれて
います。
「条約」
「最近のニュースから」
「最近のニュースから」
「ＩＭＣ通信４４号」
「ＩＬＯ条約案 仮訳」
「活動報告」 ２０１９.６.１１
◇ パワハラ防止法成立
５月２９日、企業に職場のパワーハラスメント防止策に取り組むことを
義務付ける「労働施策総合推進法改正案」が成立しました。あわせてセク
シャルハラスメントとマタニティーハラスメントで従業員を不利益にする
扱いを禁止する男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案も成立し
ました。
成立した改正法はパワハラの定義を「職場において行われる優越的な関
係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
よりその雇用する労働者の就業環境を害するもの」としました。
事業主は相談窓口の設置等が義務づけられます。職場内で解決しなかっ
た場合、都道府県労働局に相談することができます。そして「厚生労働大
臣は違反している事業主が勧告に従わなかったときは、その旨を公表でき
る」となっています。ただし罰則規定はこれだけです。
はたしてこれで職場のパワハラ防止の効果が発生するでしょうか。
「最近のニュースから」
参議員付帯決議
衆議院付帯決議
「活動報告」 ２０１９.６.２１
「活動報告」 ２０１９.４.５
「活動報告」 ２０１９.４.９
「ＩＭＣ通信４３号」
「ＩＭＣ通信４２号」
◇ 韓国 「感情労働者保護法」が成立
韓国で４月、産業安全保健法に「感情労働者保護法」が新設され、成立
しました。
事業主は、感情労働者（顧客対応労働者）に対し、顧客の暴言等による
健康障害を予防するため、雇用労働部令で定めるところにより必要な措置
を取らねばならないなどが盛り込まれています。１０月１６日から施行さ
れます。
それに向けて施行令と施行規則の改正もおこなわれました。具体的には、
事業主は、感情労働者が顧客から暴言をはかれたり、暴行を受けたりして
健康に問題が生じる場合は、業務を一時的に中断したりなどの措置をとら
なければなりません。
施行規則では、事業主に事前措置が設けられました。「暴言を禁止する」
の文書を事業場に掲示したり、音声で案内したり、顧客対応業務マニュア
ルを作成するなどです。
「感情労働労働者保護に関する産業安全保健法改正条文」
「海外のメンタルヘルス・ケア 韓国」
◇ 「職場のハラスメント防止の法制化を！」院内集会開催
３月２日、参議院会館において全国労働安全衛生センター連絡会議や職
場のモラル・ハラスメントをなくす会、いじめメンタルヘルス労働者支援
センターが呼びかけた「職場のハラスメント防止の法制化を！！ ～誰も
がハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ～」集会が開催されまし
た。
国会議員や秘書、労働組合や運動団体など約１００人が参加しました。
厚生労働省からの「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会」の経過報告に続いて大和田敢太滋賀大学名誉教授が「今こそ、ハラス
メント規制立法の制定を ハラスメント絶滅なくして、『働き方改革』は
不可能」のテーマで講演しました。その後、各団体からの体験をまじえた
報告をうけました。
≪活動報告≫ 18.3.9
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 職場のパワーハラスメント防止対策
・「提言」から流れが変わった
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 18.4.10
≪活動報告≫ 18.4.13
・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
滋賀大学名誉教授 大和田敢太
≪活動報告≫ 18.3.9
・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力
及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２）
≪活動報告≫ 18.6.5
『安全センター情報』 2018.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問 「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
・欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
≪活動報告≫ 16.3.25
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 ２０１４.１０.１７
『安全センター情報』 2015.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
≪活動報告≫ 12.8.17
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
≪活動報告≫ 12.3.21
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 労働における暴力」
・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順
・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン
・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク
・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン
≪活動報告≫ 12.4.2
≪活動報告≫ 12.4.10
『安全センター情報』 2012.4号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
天明 佳臣
・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
≪活動報告≫ 11.2.22
・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
『安全センター情報』 2011.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
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