いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）
挨拶 活 動 方 針
要 請 ・ 提 案
職 場 の い じ め
労 働 安 全 衛 生
労 働 災 害
こ こ ろ の ケ ア
労 働 相 談 と は
活 動 報 告
相 談 ・ 問 合 せ
メ ー ル
電 話 ０３－
５８１７－４２５２
ア ク セ ス
リ ン ク
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター（IMC）は
いじめで悩む労働者の職場改善や
心の病気で体調を崩している労働者の
職場復帰、労災申請の支援などを行っています。
～1人で悩まないで繋がりを求めよう～
事務所移転のお知らせ
いじめ メンタルヘルス労働者支援センターは２０２１年４月１日から下記に移転しました。
新事務所
１０１－００２１
東京都千代田区外神田６丁目１５番地１４号
外神田ストークビル ５０２号室
新電話番号
０３－５８１７－４２５２
<< 最近のニュースから >>
2021.10.18
・「デジタル庁設置
本当の目的は？」
≪「デジタル庁設置 」≫
2021.10.1
・「労働者が期待するのは
人とのつながり」
≪「労働者が期待するのは 」≫
2021.9.16
・「戦争によるモラル
インジャリーを癒すために」
≪「戦争によるモラル 」≫
2021.9.1
・「コロナ禍でメンタルヘルスが
世界的課題に」
≪「コロナ禍でメンタルヘルス 」≫
2021.8.2
・「もういちど 降らせてたまるか
黒い雨」
≪「もういちど 降らせて 」≫
2021.7.16
・「パワハラ防止法を改正
して条約批准を」
≪「パワハラ防止法を改正 」≫
2021.7.1
・「最賃を“まともな”
生活ができる水準に」
≪「最賃を“まともな” 」≫
2021.6.16
・「トヨタのパワハラ自殺
直前まで周囲にＳＯＳを
出していたが届かず
≪「トヨタのパワハラ自殺 」≫
2021.6.1
・「経営者に刑事責任を
問えるよう法整備を」
≪「経営者に刑事責任を 」≫
《最近のニュースから》
バックナンバー
《バックナンバー》
<< 新 刊 案 内 >>
『プロブレムＱ＆Ａ
労働安全衛生とハラスメント』
緑風出版 ２０００円＋税
贄川由美子・千葉茂・飯田勝泰・著
労働安全衛生は労働者、遺族、
労働組合が長い闘いの中で獲得し
てきた権利、使用者に課してきた
義務です。
職場環境そのものが崩されつつ
あります。今、それらをあらため
て確認するとともに、労働者にと
っての本当の「働き方改革」を目
指していかなければなりません。
≪活動報告≫ 20.12.18
『惨事ストレス
救援者の“心のケア”』
緑風出版 ２０００円＋税
『惨事ストレス』編集委員会
間もなく阪神淡路大震災から２
１年です。１４年３月に神戸で開
催した惨事ストレスシンポジウム
を収録しています。神戸から東北
へのメッセージです。
「１年半が過ぎた頃から今日まで、
支援活動に従事していた自治体労
働者の中から３人の職員が自ら命
を断ってしまいました。
これ以上の犠牲者を出させない
ための対策が急がれます。」
≪活動報告≫ 14.12.19
『パワハラにあったとき
どうすればいいか わかる本』
第２版
合同出版 １５００円＋税
いじめ メンタルヘルス労働者
支援センター・磯村 大 共著
パワハラは、職場環境の中で発
生しています。つまりは会社が作
り出しています。過重労働、長時
間労働が“ゆとり”を奪っていま
す。労働者の分断などの労務管理、
間接的退職勧奨の手法として利用
されたりもしています。
ですからトラブルが発生したら、
表面的な解決ではなく根底に潜ん
でいる問題に及ばないと根本的解
決には至らないで再発します。
≪活動報告≫ 14.12.12
<< ニ ュ ー ス >>
◇ パワハラ防止法を改正して条約批准を
２０１９年６月２１日、国際労働機関（ＩＬＯ）総会は、「仕事の世界
における暴力およびハラスメントの撤廃に関する条約」（第１９０号条約）
と付随する勧告を採択しました。
条約は、採択されたら加盟国政府は１２か月以内に自国の権限ある機関
（日本の場合は国会）に提出し、機関が執った措置をＩＬＯ事務局長に通
知しなければなりません。承認されたら政府はその批准をＩＬＯ事務局に
通告します。
２つの加盟国による批准がＩＬＯ事務局に登録されてから１年後に発効
し、その後は批准した国ごとに批准登録から１年後に発効します。
２１年６月２５日、第１９０号条約は発効しました。
しかし日本政府は、国内法の整備を放置したままです。
「最近のニュースから」
◇ 働きすぎで年間７４万５０００人以上が死亡
５月１８日、ＷＨＯとＩＬＯは調査報告書「２０００～２０１６年１９
４カ国の長期労働への暴露に起因する虚血性心疾患および脳卒中の世界的、
地域的、国家的負担：ＷＨＯ/ＩＬＯ疾患および傷害の労働関連負担の共
同推定による体系的分析」を発表しました。
「結果：２０１６年、世界人口の８.９％ にあたる４億８.８００万人が、
長時間労働（≧５５時間／週）にさらされていた。この長時間労働にさら
されたことによる虚血性心疾患と脳卒中を合わせた死亡者数は７４５.１
９４人と推定された。死亡の人口寄与危険割合は，虚血性心疾患で３.７
％、脳卒中で６.９％であった。
結論：ＷＨＯとＩＬＯは、長時間労働にさらされることが一般的であ
り、虚血性心疾患と脳卒中の大きな原因となっていると推定している。職
業及び労働者の安全と健康を守り，促進するためには，危険な長時間労働
を減らすための介入が必要である。」
「ＷＨＯとＩＬＯは調査報告書」
「活動報告」 ２０２１.５.２１
◇ 災害と惨事ストレス 連続オンラインセミナー
３月１１日で東日本大震災発生から１０年を迎えました。
全国労働安全衛生センター連絡会議は、いじめメンタルヘルス労働者支
援センターとの共催で、３月４日と１２日に「東日本大震災から１０年
災害と惨事ストレス 連続オンラインセミナー 被災地支援者の“心のケ
ア”について考える」を開催しました。
今年は、今も復興活動に従事している自治体労働者にとっての惨事スト
レスを中心に、被災地で救援活動をおこなった講師の方がたから体験談を
ふくめた対策について話をしてもらいました。
それぞれに被災地の自治体労働者、安全センター関係者、全国コニュニ
ティ・ユニオンの組合員などから６９人、８７人の申し込みがありました。
「連続セニナー 第１回」
「連続セニナー 第２回」
「活動報告」 ２０２１.３.２５
「活動報告」 ２０２１.３.３０
「活動報告」 ２０２１.４.６
「活動報告」 ２０２１.４.９
◇ 「公務職場における
『パワー・ハラスメントの防止等」 施行
公務員のパワー・ハラスメントの防止、救済等の措置を講じるため、４
月１日、「人事院規則１０－１６（パワー・ハラスメントの防止等）」が
公布され、６月１日から施行されました。
第２条はパワー・ハラスメントの定義で「『パワー・ハラスメント』と
は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相
当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与
え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することと
なるようなものをいう」とあります。
一方「パワハラ防止法」におけるで定義は「職場において行われる優越
的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えた
ものによりその雇用する労働者の就業環境を害するもの」と個人的問題に
集約し、３つの要素を満たすものとしました。
人事院規則には「職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人
格若しくは尊厳を害し」と明記され、さらに３つの要素を満たさなければ
ならないという記載はありません。
「活動報告」 ２０２０.６.１９
「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会報告」
「最近のニュースから」
◇ 川崎市でヘイトスピーチ禁止法成立
１２月１２日、川崎市議会で「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条
例」が成立しました。条例は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所
で、拡声機を使ってヘイトスピーチを行うことを禁止します。
具体的には、違反行為には、１回目は「勧告」、２回目は「命令」、さら
に命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、刑事裁判を経て最高５０
万円の罰金が科されます。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰せられ
ます。
川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、２０
１６年に国の対策法ができるきっかけになりました。しかし法律は「不当な
差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則はあ
りませんでした。そのため川崎市でもヘイト行為は横行していました。
先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていません。
そこで川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできました。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」
≪活動報告≫ 20.11.5
≪活動報告≫ 19.7.2
≪活動報告≫ 19.6.4
≪活動報告≫ 18.9.4
◇ パワハラ防止条約批准に向けた法整備を急げ
全国労働安全センター連絡会議は７月３０日に厚労省と交渉を行いまし
た。事前に提出した「要望書」のなかのＩＬＯ総会についてです。
「３．「仕事の世界における暴力とハラスメント条約」が日本政府の賛成
をふくめて採択されたことをふまえ、この後日本政府は批准の手続きを
開始しなければならない。
批准に際しては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等
の一部を改正する法律」は改正が必要となる。その手続きを早急に開始
すること。
改正にあたっては以下の点を批准の条件を満たすようにする必要があ
る。
（１）ハラスメントの定義に人権保護、被害者救済の観点から「あらゆ
るハラスメントを認めない」を盛り込むこと
（２）現状をふまえるならば措置義務では効果はないことは明かである。
さらに国連の女性差別撤廃委員会から禁止規定を創設するよう長年勧
告を受けている。
禁止項目と罰則規定をきちんと設けること。
（３）範囲に「第三者からの暴力」の禁止を盛り込むこと
４．今後、どのような法整備等を計画しているか明らかにすること。
・・・」
この後質疑応答に入りました。
Ｑ 条約は、今回の改正法でも条件を満たしていないということですね。
Ａ そうです。国内法の整備は充分ではないということです。
Ｑ 満たしていない主な点はどういうことととらえていますか。
Ａ 「禁止」になっていない。ＩＬＯ条約でもどういうハラスメントを禁
止するかは各国の裁量で、禁止と罰則は必ずしもセットではないという
意見もありますが、現状は禁止しているとはいえません。罰則もありま
せん。改正法は防止の措置義務をとるということですので。
あと「第三者からの暴力」です。改正法は労働環境を整えるの義務で
終わっています。今後の課題になってきます。
批准する水準には至っていません。中長期的検討が必要です。・・・
「活動報告」 ２０１９.８.２０
◇ ＩＬＯ総会
「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約 採択
６月１０日から２１日にスイス・ジュネーブで国際労働機関（ＩＬＯ）
第１０８回総会が開催されました。主要議題は「仕事の世界における暴力
とハラスメント」に関する条約案で、昨年からの継続です。昨年、日本政
府は反対の論陣をはりました。
条約は６月２１日に採択されました。日本政府は直前まで態度が決まっ
てませんでしたが、最終的に賛成しました。使用者を代表した経団連は棄
権しました。労働者側代表は賛成です。
条約は「『暴力とハラスメント』とは、一回性のものであれ繰り返され
るものであれ、身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引
き起こす、またはそれを引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行
為と慣行、またはその脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力とハラスメン
トを含む」です。
このあと批准がせまられます。批准には条約にそった国内法の整備が必
要となります。「パワハラ防止法」では不十分です。早急な改正が迫られ
ます。
ＩＬＯ憲章には「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、
自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と書かれて
います。
「条約」
「最近のニュースから」
「最近のニュースから」
「ＩＭＣ通信４４号」
「ＩＬＯ条約案 仮訳」
「活動報告」 ２０１９.６.１１
<< 雑 誌 紹 介 >>
特集 職場のパワーハラスメント防止対策
・「提言」から流れが変わった
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 18.4.10
≪活動報告≫ 18.4.13
・今こそ、ハラスメント規制立法の制定を
ハラスメント絶滅なくして、「働き方改革」は不可能
滋賀大学名誉教授 大和田敢太
≪活動報告≫ 18.3.9
・職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
・ＩＬＯ「労働の世界における男女に対する暴力
及びハラスメントの絶滅」報告書Ⅴ（２）
≪活動報告≫ 18.6.5
『安全センター情報』 2018.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
惨事ストレス：救援者の“心のケア”
熊本地震救援・支援活動の一助に
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 16.4.19
<< 最近のニュースから >> 16.3.19
<こころのケア>
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・韓国の感情労働
労働環境健康研究所を訪問 「過度な親切は止めましょう」
「ただし私が買うときは正当な情報を伝えてください」
いじめ メンタルヘルス労働者支援センター 千葉 茂
≪活動報告≫ 15.11.20
≪活動報告≫ 15.11.26
・欧州の職場における暴力とハラスメント
：広がり、影響及び方針
欧州生活労働条件改善財団２０１５
≪活動報告≫ 16.3.25
『安全センター情報』 2016.3号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
・「欧州における心理社会的リスク普及状況及び予防戦略」
欧州生活労働条件改善財団・欧州労働安全衛生機関共同報告書 ２０１４.１０.１７
『安全センター情報』 2015.5号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実行」
・「労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州 自主的枠組み協定の実行」
・「第三者暴力・ハラスメントに対応するための他部門ガイドライン」
≪活動報告≫ 12.8.17
『安全センター情報』 2012.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のパワーハラスメント」
・「相談活動の経験踏まえたカウンターレポートを公表」
円卓会議提言とりまとめに合わせて
・「全国安全センター・IMCのカウンターレポート」
・「円卓会議への意見並びに要望書」 その他
≪活動報告≫ 12.3.21
『安全センター情報』 2012.6号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 労働における暴力」
・「職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み」
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
・米ＯＳＨＡ：調査・監督の執行手順
・欧州社会対話：第三者暴力等ガイドライン
・欧州ＳＬＩＣ：労働における心理社会的リスク
・欧州ＳＬＩＣ：２０１２年の監督キャンペーン
≪活動報告≫ 12.4.2
≪活動報告≫ 12.4.10
『安全センター情報』 2012.4号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
<< 雑 誌 紹 介 >>
「特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える」
・講演 「メンタルヘルス問題の解決に向けて」
天明 佳臣
・シンポジウム 「いじめ問題をどう解決していくか」
パネラー 金子雅臣・森崎巌・東海林智
≪活動報告≫ 11.2.22
・ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
『安全センター情報』 2011.8号 発行：全国労働安全衛生センター連絡会議 ８００円
更新履歴
Photo by morgueFile / Designed by x103
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